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水曜日, 12月 13, 2006

◆PII マイクロソフト社のセキュリティ修正プログラムについて


マイクロソフト社の製品において、意図しないプログラムを実行されるなどの脆弱性が発見されました。
 この脆弱性には、マイクロソフト社により定義された4段階の深刻度評価のうち、最上位の「緊急(Critical)」が含まれていますので,・・・

◆CM ノロウイルスによる集団感染が急増


気温の低下に伴い、全国的にノロウイルスによる集団感染の報告例が急増しています・・・

PII 国民生活審議会第10回個人情報保護部会[議事録]及び第11回個人情報保護部会[議事要旨]を掲載しました。


国民生活審議会第10回個人情報保護部会[議事録]及び第11回個人情報保護部会[議事要旨]

PII 住基ネットの本人確認利用 県が条例改正案


12日住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用できる事務を新たに54追加する案を県個人情報保護審議会に、諮問、委員の承認を得た・・・

CO 経団連 M&A法制見直しを 三角合併、要件の厳格化提言


日本経団連は12日、企業の買収防衛強化を図るため、M&A(企業の合併・買収)法制の見直しに関する提言をまとめた・・・

PII  中国、「政府情報公開条例」を起草


中国全国政務公開指導グループ弁公室の責任者は11日、「起草中の『政府情報公開条例』は、国家の秘密を守る前提の下で、公民の知る権利を十分に保障するものだ」と述べた・・・、「この条例による個人情報処理の原則は、『保護を主とし、公開を従とする』、つまり普通は公開しないということだ」・・・

PII 検証非開示に異議 高知医療センター心臓手術事故


高知医療センター(高知市池、堀見忠司院長)で心臓手術を受けた4歳の男の子が意識不明の重体になっている事故で、・・・、「準用している県個人情報保護条例に照らすと、開示対象の除外規定・・・

PII 経産省と総務省、民間と共同でボット対策プロジェクトを開始


経済産業省と総務省は2006年12月12日、JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)、日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議(Telecom-ISAC Japan)などと協力して「ボット」に対する対策プロジェクトを開始したと発表した・・・

PII UCLAのデータベースにハッキング――約80万人のデータ流出の危険性


米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)は12月10日、何者かが同大学のデータベースに不正侵入した事実を明らかにした。UCLAによると、・・・

火曜日, 12月 12, 2006

PII 外部攻撃による不正ログインが発生、顧客情報5件が流出 - ジェット証券


ジェット証券は、11月14日および15日に同社サイトが不正アクセスされ、顧客情報5件の流出が確認されたと発表した・・・

詳細   http://www.jetsnet.co.jp/osi/061204/

PII 「ウィニー」開発者公判、13日に判決 京都地裁


ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発し、インターネット上で公開した東京都の元大学院助手=求刑懲役1年=が、著作権法違反幇助(ほうじょ)の罪に問われた裁判の判決が13日、京都地裁で言い渡される・・・

◆CO 米の内部統制ルール、19日に見直し案


米国で監査法人を監督する上場企業会計監視委員会(PCAOB)のダニエル・ゲルザー委員は日本経済新聞に対し、正確な財務諸表作成を厳格に求めた米企業改革法の適用緩和案を今月19日に正式発表すると明らかにした。手続きの見直しや中小企業向けガイドラインの新設が柱。「上場企業のコスト負担が重い」との批判に応え過剰規制を見直す・・・

CO 市が不当要求規制へ・市議会に条例案提出


草加市は、今年4月の公共工事に絡む暴力団の恐喝事件をきっかけに、不当要求行為の排除を目的に「市政における公正な職務執行の確保に関する条例」を7日開会の市議会12月定例会に提案した・・・

CO 市が不当要求規制へ・市議会に条例案提出


草加市は、今年4月の公共工事に絡む暴力団の恐喝事件をきっかけに、不当要求行為の排除を目的に「市政における公正な職務執行の確保に関する条例」を7日開会の市議会12月定例会に提案した・・・

PII 一般消費者向けセキュリティ技術を実証実験


日立製作所、IIJ、KDDI研究所、KDDI、NTTコミュニケーションズ、NEC、富士通の7社は12月11日、総務省の委託で2004年度から行っていた「高度ネットワーク認証基盤技術に関する研究開発―認証機能を具備するサービスプラットフォーム技術」・・・ネットワーク側に認証やリアルタイム不正アクセス防止技術、個人情報保護技術などを持たせることで、従来、インターネット利用者が個別に行っていたセキュリティ対策の手間を軽減・・・。