PII＋CO 金融庁が検査マニュアル全面改訂、顧客保護管理をチェック項目に

金融庁は２６日、２００７年３月期から適用される銀行の新しい自己資本比率規制（バーゼル２、新ＢＩＳ規制）を踏まえ、金融検査マニュアルの改訂案を取りまとめ、公表した。新たに「顧客保護等管理態勢」の項目を設けたほか・・・
「金融検査評定制度」の一部改正（案）

PII＋CO 「全部局業務調査」及び「個人情報を記録したハードディスクの紛失」・・・ＮＨＫ

ＮＨＫより１２月２６日
・「全部局業務調査報告について」
・「個人情報を記録したハードディスクの紛失について」

関して公表されました

CO パロマが再発防止策・・・経済産業省へ提出

パロマ工業（名古屋市）製ガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、同社と親会社のパロマ（同）は２６日午後、経済産業省に事故再発防止策を盛り込んだ報告書を提出した・・・

PII 「世界のセキュリティ事情」の更新再開について

主要なOSやアプリケーションに対するセキュリティ脆弱性情報や、セキュリティに関する重要な最新情報をお知らせします（警視庁）

米国司法省コンピュータ犯罪・知的財産部

PII 同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針

インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた・・・

CM 日本の機密情報、保全へ法整備も

政府筋は25日、日本の機密情報の保全策を検討する「カウンター・インテリジェンス推進会議」を設置したことに関して「法律が必要なら作るかもしれない」と述べ、新たな法整備も検討する考えを示した・・・

CO 日興、管理体制見直し着手 組織の不正関与認める

日興コーディアルグループは２５日、不正会計問題による有村純一社長と金子昌資会長の首脳退陣決定を受け、新社長に就任する桑島正治取締役を中心に内部管理体制の見直しに入った。弁護士ら外部専門家で構成する特別調査委員会がまとめる調査結果も踏まえ、信頼回復策を打ち出す方針だ・・・

PIIA お客様情報を含む伝票類の紛失・誤廃棄について

お客様情報を含む伝票類の紛失・誤廃棄について(巣鴨信用金庫)

CO 「内部統制」中小に普及めざす・公認会計士らがＮＰＯ

中小企業にも「内部統制」を普及させようと、公認会計士らが特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を設立した。内部統制は法令順守や財務諸表の信頼性確保などを目的とした社内の仕組み。5月施行の会社法では大企業だけに義務付けているが、中小企業の経営改革や不祥事防止にもつながることを訴える・・・

PII 住民票写し交付、本人確認義務付け…総務省法改正へ

総務省は２５日、住民の氏名、住所、生年月日などを記載した住民票の写しの交付制度について、見直しの方向性を固めた・・・

PIIA 個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ

株式会社クリーク･アンド･リバー社（以下当社、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井川 幸広）では、この度、Webサイトの制作に関連し、当社が請け負った業務において使用したパソコン内に残されていた未削除の個人情報、お客様情報、その他業務に係る情報が、ファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に流出していたことが判明いたしました・・・

PII 「政府のSecure Flightプログラムは個人情報保護の公約に違反」--米運輸省が報告

米国土安全保障省（DHS）のプログラム「Secure Flight」は、航空旅客数百万人分の詳細な情報を、民間のデータベースから引き出した個人情報と結びつけるというものだ。だがこの取り組みは、「プライバシーへの配慮の欠如」という問題を抱えており、米国民の信用を裏切ったと、政府の新しい報告書は結論付けている・・・

ＰＩＩ CESA、オンラインゲーム運営に関するガイドラインを制定へ

コンピュータエンタテインメント協会（CESA）は、会員企業を対象とした「オンラインゲーム運営ガイドライン」を制定、07年1月1日より施行すると発表した・・・

PII 個人情報漏洩事故に関するお詫びと経過報告

個人情報漏洩事故に関するお詫びと経過報告（講談社）

PII スペインでフィッシング組織摘発、リーダーは19歳

スペインの捜査当局がフィッシング詐欺組織を摘発した。組織を率いていたのは19歳の著名ハッカーだという・・・