水曜日, 1月 31, 2007
ＣＯ 公益通報者保護法別表第８号の法律を定める政令の一部改正について意見募集を開始しました。（内閣府）
公益通報者保護法別表第８号の法律を定める政令の一部改正について意見募集を開始しました。（内閣府）・・・
ＣＭ 三重大で防災訓練 大地震想定、学生ら１２００人参加
東海、東南海、南海地震に備えようと津市の三重大で３０日、「三重大学地震・津波避難訓練」が実施された。職員や学生約１２００人が参加し、避難経路の確認や炊き出し訓練などが行われた・・・
ＣＯ 不正な利益水増しは「組織ぐるみ」 日興特別調査委認定
日興コーディアルグループが０５年３月期連結決算で不正に利益を水増ししていた問題で、同社の特別調査委員会（委員長・日野正晴氏＝元金融庁長官、元名古屋高検検事長）は３０日、一連の不正決算が意図的で組織ぐるみでおこなわれたとする調査結果を公表した・・・
ＣＯ 東海第２発電所、伊方３号機に関する告発情報計２件の調査結果公開
原子力安全・保安院内に設置された「原子力施設安全情報申告調査委員会」は平成１９年１月２９日付けで、原子力施設に関する告発情報２件に対する調査結果を公表した・・・
ＣＯ 波紋広がるか－中国の「統計虚偽発言」 国際社会注目
中国の統計数字の信憑（しんぴょう）性を疑問視する声はこれまでも内外で根強かったが、閣僚級ポストの統計局長まで務めた李徳水氏が貿易黒字の統計を「虚偽」と中国の内側からやり玉に挙げたことは、国内総生産（ＧＤＰ）など統計数字を経済政策の軸に据える中国政府のかじ取りにも少なからず影響を与えそうだ・・・
ＰＩＩ 経済産業省、個人情報の悪質利用、悪質商法取締り情報共有化へ
経済産業省は、29日特定商取引法に基づく取締りを一層強化するため、経済産業省本省・地方経済産業局、都道府県の特定商取引法執行当局間の情報ネットワーク・システムを構築すると発表した・・・
ＣＯ 裁判で求刑意見述べる「被害者参加制度」導入…法制審
法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会は３０日、犯罪被害者・遺族が刑事裁判で直接、被告や証人に質問し、検察官とは別に求刑の意見を述べる権利を認める「被害者参加制度」と、刑事裁判の判決後に同じ裁判官が被害者側の損害賠償請求も審理する「付帯私訴制度」を導入する要綱をまとめた・・・
ＰＩＩ 大学合否連絡で詐欺
受験シーズン序盤の３０日、名古屋市中村区の同朋大の入試会場付近で、大学関係者を装った男たちが、受験生たちに「合否連絡サービス」として個人情報を書かせ、手数料を集めていたことが分かった。例年、受験生を狙った同様のサービスに関連したトラブルは各地で起きており、大学側は「詐欺の疑いもある」として、注意を呼びかけている・・・
PII 金融商品の情報収集、ウェブ利用者が6割以上に--ただしセキュリティには不安も
ネットバンキング、ネット証券のサービスが広がりをみせているが、今回は、「金融商品購入時におけるPC、携帯電話の利用について」と題して調査を実施。金融商品に関する情報収集や売買におけるPC、携帯電話のウェブサイトの利用状況、利用意向をレポートした・・・
CO ソフトウェア業界からの内部告発が最多、コンプライアンス支援に注力－BSA
2006年の活動について、BSA日本担当顧問で弁護士の石原修氏は、「日本国内でのソフトウェアの違法コピー率は28％、損害額に換算して1800億円とまだまだ高い。また、組織内での違法コピーの情報提供数に関しては、376件と2005年に比べて31件増加している」と紹介。「違法コピー率自体は横ばいだが、情報提供数が伸びているのは、違法コピーに対する意識の高まりからではないか」と述べ、ソフトウェアの著作権に対する意識が高まっていると説明した。 ・・・
ＰＩＩ 三井住友カード、顧客情報管理サーバーに不正侵入があったことを公表
三井住友カードは11日、提携カードの入会受け付け業務を委託している企業のサーバーに外部からの不正侵入があったことを公表した。当該サーバーには提携カードの入会申し込みを行なった7,649人分の個人情報がが保存されていたが、情報が外部に流出した事実は確認されていないとしている。・・・
火曜日, 1月 30, 2007
ＣＭ 災害復旧にＬＰガス 道内業界団体が支援組織
道内の液化石油（ＬＰ）ガス関連業界団体は二十九日、地震、台風など災害時に復旧支援などを一元的に行う組織「北海道エルピーガス災害対策協議会」を設立した。ボンベで機動的に運搬・供給できる「災害に強いエネルギー」としての特色を前面に打ち出して認知度を高め、オール電化住宅などに押されて減退傾向にある需要の維持・拡大を狙う。同種の組織は全国で初めてという・・・
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