政府が今月中の法案提出を目指す公務員制度改革に関する国家公務員法改正案の概要が3日、明らかになった。
政府の行政改革推進本部事務局が同日、各省庁に提示した。焦点の天下り規制では、民間企業などに就職した公務員OBによる出身省庁への「口利き」行為の禁止期間を「離職後2年間」と規定した。自分が在職中に決定した契約や処分については、省庁への働きかけを無期限禁止とした。
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水曜日, 4月 04, 2007
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