CO 製品事故防止へ行政主導でデータベース、国民生活審が提言

国民生活審議会は４日、相次ぐ製品事故を防ぐ対策案を示した報告書を作成し、安倍晋三首相に提出した。製品を使う時に消費者が気付くあらゆる情報を集めるデータベースを公的機関がつくることが柱。消費者と企業、有識者などの代表が参加し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を充実する方策を検討する場を設けることも提言した。

PII 松井証、顧客データ利用に数百件の抗議＝個人情報保護求める

松井証券と一橋大が５月３０日に発表した共同研究をめぐり、顧客から数百件の抗議が寄せられていることが４日分かった。個人の投資履歴を研究に利用しないよう求めるものが大半という。同社は改めて詳細な説明を検討するなど、対応に追われている。

PII ChoicePoint がデータ漏洩に関して全米44州と和解

信用調査会社 ChoicePoint (NYSE:CPS) は5月31日、2005年に発生したデータ漏洩事件の和解条件の一部として、全米44州に50万ドルを支払うことに同意した。同社が窃盗被害に遭ったデータ件数は16万件以上だ。

PII ソフォス、2007年5月の『ウイルス傾向レポート』を発表 各国政府機関に感染拡大

法人向けセキュリティ・アンド・コントロールソリューション大手のソフォス株式会社が、2007年5月のWebベースおよびメールベースのコンピュータウイルスそれぞれの報告数をまとめた「Webウイルストップ10」「メールウイルストップ10」を発表した。

PII 総務省「国民のための情報セキュリティサイト」のリニューアル

総務省「国民のための情報セキュリティサイト」（※）は、平成１５年３月に、国民の皆様向けの情報セキュリティに関する知識や対策の周知啓発を目的として開設したところです。

PII ウェブルート、5月の国内スパイウェアランキングを発表

ウェブルート・ソフトウェアは4日、5月中に国内で最も多く検知されたスパイウェアのランキングトップ10を発表した。なお、ランキングは同社がカテゴライズする「アドウェア」「トロイの木馬」「システムモニタ」の3種類となっている。

CO コンプライアンス研修を初開催＝西武がスカウトの不祥事で－プロ野球

西武は４日、球団職員を対象としたコンプライアンス（法令順守）研修を、東京都内のホテルで初めて開催した。不正スカウト活動の反省と教訓を生かして再発防止を徹底するため、編成部を中心とした職員１６人を集めた。

PII ＩＰＡ、５月のコンピューターウイルス・不正アクセス届出状況を発表

独立行政法人　情報処理推進機構は、２００７年５月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめました。

CO 大林組、大阪府枚方市の官製談合事件の責任を取り脇村典夫社長が辞任

大林組 は４日、大阪府枚方市の清掃工場建設を巡る官製談合事件の責任を取り、脇村典夫社長が６月28日付けで辞任することを発表した。

後任には白石達専務執行役員が就任する。

CO 三菱電機、電気衣類乾燥機（DR-D40C1、DR-D40L、DR-D45L）の不具合で無料点検・修理を実施

三菱電機は、同社が販売した「三菱 電気衣類乾燥機」（製造・松下電器産業）の一部の機種で、機器内部の電気部品のはんだの亀裂によって、発煙・発火に至る可能性があることがわかったため、無料で点検・修理する。


　対象となる製品は、1994年（平成6年）12月から1999年（平成11年）8月までに製造したもの。故障の症状として、発煙・発火の恐れがあるという。同社が販売した3万7572台に、今まで発煙・発火の事例はないという。

CO 不当要求への職員対応 雲仙市が法令順守の条例案提出

雲仙市は、伊藤長崎市長射殺事件などを受け、不当要求行為に対応するため公益通報制度の導入などを盛り込んだ条例案を三十一日開会した定例市議会に提出した。可決されれば同制度の条例化は県内初となる。

CO 不当要求への職員対応 雲仙市が法令順守の条例案提出

雲仙市は、伊藤長崎市長射殺事件などを受け、不当要求行為に対応するため公益通報制度の導入などを盛り込んだ条例案を三十一日開会した定例市議会に提出した。可決されれば同制度の条例化は県内初となる。

PII 「ポップアップ広告は3つまで」 - 韓国でインターネット広告規制

韓国インターネット広告審議機構は、6月1日からインターネット広告を事前審査すると発表した。

PII IRSからの電子メールに注意～新手のフィッシング詐欺

内国歳入庁（IRS）は、納税監査があるという偽の電子メールを送り、個人情報などを盗もうとする新手の詐欺が横行していると警告している。

PII ネットカフェ営業実態把握へ立ち入り

不正アクセスなどの犯罪の温床との指摘があるインターネットカフェの営業実態を把握するため、京都府警ハイテク犯罪対策室などは1日夜、京都市下京区の店を立ち入り調査した。