PII 患者さまの個人情報流出についてのおわび

7月3日午後，本院の患者さまの個人情報がインターネット上に流出しているとの連絡があり，直ちに調査委員会を設置して事実関係の把握と今後の対応策を検討いたしました。
　その結果，本院の患者さま約200人分の個人情報が流出している可能性が判明しました。

PII 溶解依頼の個人情報紛失 ヤマト運輸、旅行申込書

ヤマト運輸は４日、機密文書リサイクルサービスとしてＪＴＢ子会社のＪＴＢトラベランド（東京）から溶解処分を依頼された旅行申込書の控え１７７９件を紛失したと発表した。

　広島市西区の「ＪＴＢトラベランド広島アルパーク店」で保管していた申込書控えで、昨年２－４月に出発の約２０００人分の申込者や同行者の名前、住所、パスポート番号など個人情報が記入されている。

PII 【緊急のお知らせ】 ＳＳＬの機能不全について

『オーマイニュース』は、ＳＳＬ（データを暗号化して送受信する機能）を使用しておりますが、４日午前１０時１６分より、その機能が使用できない状態になっております。　

現在、復旧作業を大至急進めております。問題が完全に解決されるまでは市民記者の新規ご登録をお控えくださいますよう、お願い申し上げます。

PII SAP，子会社によるOracle著作権物の不正ダウンロードを認める

ドイツのSAPは現地時間7月3日，同社の子会社TomorrowNowが米Oracleの著作権物であるドキュメントなどを一部不正ダウンロードしたことを認めた。

PII 「みんクレ」--悪質クレーマーの住所情報を共有するデータベースサービス

バランステクノロジーは7月3日、悪質なクレーマーの住所情報を共有するデータベースサービス「みんクレ」を開始した。

PII 米フィデリティー・ナショナル、従業員が顧客情報を不正に売却

電子決済処理サービスの米フィデリティー・ナショナル・インフォメーション・サービシズは３日、元従業員が顧客の個人情報を不正に入手し、関連業者に売却したことが判明したと明らかにした。これにより、２３０万にのぼる銀行およびクレジットカードの顧客情報が不正利用される恐れがある。

PII+CM 米国政府、大規模サイバー攻撃を受けたエストニアに専門家チームを派遣

米国連邦政府は今週、オンライン・インフラストラクチャへの大規模サイバー攻撃を受けたエストニアにコンピュータ緊急対策の専門家チームを派遣する。エストニア政府が事件の全容を正確に把握できるよう支援することが目的だ。

PII 文書の電子化が進む反面、紙媒体に回帰の動きも--ガートナー調べ

ガートナー ジャパンのリサーチ部門は7月4日、ビジネスワーカーの文書・書類利用時におけるペーパーレス化の進展状況を調査し、結果を発表した。

PII ＮＴＴドコモ、携帯電話「ＳＯ９０３ｉＴＶ」が不具合で一時販売停止

この度、弊社の携帯電話「ＳＯ９０３ｉＴＶ」において、携帯電話内の電話帳やメールなどのデータが消失する可能性があることが確認されましたので、「ＳＯ９０３ｉＴＶ」の販売を一時見合わせさせていただきます

PII 7月4日障害発生のご報告とお詫び

Tech-On！では，2007年7月4日（水）の午前7時10分頃～9時40分頃にかけまして，一部ページの表示ができないという障害が発生しました。アクセスに来ていただいた皆様にお詫び申し上げます。

PII シマンテックがデータセンターに関する報告書、管理の負担増が明らかに

シマンテックは2007年7月2日、世界のIT管理者を対象とした調査の結果を発表した。今回の調査は2007年4月に実施したもので、北米、欧州、アジア・太平洋の大企業から、500を超える回答を得たという。

CO つめに虐待「さらに３人」 八幡東病院が調査報告書

北九州市八幡東区の北九州八幡東病院（木元克治院長、４８０床）の入院患者数人のつめがはがされていた事件で２日、看護師で看護課長の上田里美容疑者（４０）＝同市八幡西区京良城町＝が福岡県警に傷害容疑で逮捕されたが、病院側はこの日、逮捕後に上田容疑者を県警に告発し、同日付で懲戒解雇処分とした。

CO 保健所、ミートホープへ検査を事前通知 偽装食材を撤去

食品加工卸会社ミートホープ（北海道苫小牧市）による偽装牛ミンチ問題で、北海道庁の苫小牧保健所が問題発覚前に同社に立ち入り検査をした際、事前に日程を通知していたため、同社が工場内を片づけ、保健所の検査をかいくぐっていたことがわかった。同社はミンチに豚の肉や心臓、家畜の血、パン、化学調味料などを混入していたが、通告を受けて撤去していたという。

PII ソフト不正利用の通報者への報奨金が最大100万ドルに

ソフトウエア権利保護団体のBusiness Software Alliance（BSA）は米国時間7月2日，米国の職場におけるソフトウエア不正使用の撲滅に向けた取り組みの強化を発表した。BSAは2007年7～10月の期間限定で，ソフトウエアの不正使用を通報した人物に支払う報奨金の上限を従来の20万ドルから5倍の100万ドルに引き上げる。

PII 過剰反応防止措置求める 個人情報保護法で新聞協会

個人情報保護法の見直しを先送りした内閣府国民生活審議会の６月の報告書に対し、日本新聞協会は３日「法の名を借りた情報隠しや法の目的を曲解した過剰反応を止める措置が必要」との意見書を内閣府に提出した。