CO 実売より高い価格表示、テレビ宣伝に警告 公取委

ひな人形の販売イベントの商品を紹介するテレビ番組のコーナーで、実際には店頭販売されていない商品を「店頭価格よりも安い」というナレーションとともに紹介した行為が景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして、公正取引委員会は５日、通信販売会社のディノス（東京）に対し警告を出した。

CO 損保ジャパンひまわり生命、保険金・給付金等の追加支払い調査結果を発表

損保ジャパンひまわり生命保険株式会社、本年２月１日に金融庁から２００１年度から２００５年度までの過去５年間における保険金等の追加支払事案に係る状況調査の結果等について保険業法第１２８条に基づく報告徴求命令を受け、本年４月１３日に請求勧奨事案の調査が未了であったものの、その時点での調査結果を報告・公表いたしました。

CO 明治安田生命、保険金・給付金等の追加支払い調査結果を発表

明治安田生命保険相互会社は、保険業法第１２８条に基づく報告命令「保険金等の支払状況に係る実態把握について」に関する調査を完了し、本日、金融庁に調査結果を提出いたしましたので、その概要をご報告申しあげます。

CO 住友生命、保険金・給付金等の追加支払い調査結果を発表

住友生命保険相互会社は、保険金等のお支払い状況に関する調査において、請求案内勧奨を要する事案等のうち追加のお支払いを要するかどうかの確認が未了であった契約について調査を継続してまいりました。本日、金融庁にその調査結果を報告いたしましたので、その内容をお知らせいたします。

CO 第一生命、保険金・給付金等の追加支払い調査結果を発表

第一生命保険相互会社（社長斎藤勝利）は、過去５年間（平成１３年度から平成１７年度）における支払状況に関する検証を実施し、本日、金融庁宛、調査結果を報告しましたのでお知らせいたします。

CO ソニー生命、保険金・給付金などの追加支払い調査結果を発表

ソニー生命保険株式会社（社長：於久田太郎）は、平成１３年度から平成１７年度に亘る保険金等の支払状況に関する調査を行ってまいりました。その調査結果についてご報告させていただきます。

CO 日本生命、保険金・給付金等の追加支払い調査結果を発表

日本生命保険相互会社（社長　岡本圀衞）は、平成１９年２月１日付で金融庁より求められておりました「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する報告」を、本日提出いたしましたので、次葉以降にその概要をご報告申し上げます。

PII 9月のスパム動向、金融混乱の便乗メールが増大

セキュリティ企業Symantecは10月3日、9月のスパム動向報告書を発表した。全電子メールトラフィックに占めるスパムの割合は70％となり、前月比で1ポイント増となっている。

PII 児童写真入りのメモリー紛失

京都府八幡市の八幡第四小の男性講師(32)が、担任する学級の児童２８人の氏名や生年月日などの個人情報や遠足などの行事で撮影した児童の写真約３０枚などのデータを保存したＵＳＢメモリーを紛失したことが４日、分かった。

PII 横浜市病院経営局からのWinny流出、含まれていた個人情報は3,733人分

横浜市病院経営局は2日、ファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に業務関連情報などが流出した件について調査結果を発表した。流出した個人情報は、過去に横浜市立市民病院に入院していた患者など合計3,733人分に上ることが判明した。

PII SunのSolarisに脆弱性、一部はパッチ公開

米Sun Microsystemsは10月2日、Solarisのネームドパイプの脆弱性修正パッチを公開した。これとは別に、Solarisに使われている「X Font Server」の深刻な脆弱性も報告されている。

PII 情報取得狙う不正プログラムが目立つ、トレンドマイクロ9月度調査

　トレンドマイクロは4日、9月度のウイルス感染被害レポートを発表した。それによれば、ウイルス感染被害の総報告数は4,765件で先月（5,183件）から減少したが、報告件数の上位にはバックドア（BKDR）やスパイ活動をするタイプ（TSPY）が目立ち、ユーザーの情報を不正に取得する目的志向が日常化している傾向が伺えるという。

PII 企業へのセキュリティ侵害、発生件数はダウンでも被害レベルは深刻化

コンピュータ技術産業協会（CompTIA）は先ごろ、「セキュリティに関する調査リポート 2006年版」を発表した。それによると、企業（組織）へのセキュリティ侵害の件数は減少傾向にあるものの、その被害レベルは深刻化しているという。

CO ＣＳＲ調達、国内企業の６割が推進・民間調べ

国内企業が法令順守や環境配慮など企業の社会的責任（ＣＳＲ）を基準にした部材調達を積極化している。日本能率協会（東京・港）の調査によると、回答企業の59％がＣＳＲ調達を推進していると回答、大企業に絞ると71％に達した。事業活動がグローバル化し、企業への説明責任が厳しく問われるようになったことが背景にある。

PII お客さま情報の紛失について

当金庫では、お客さま情報が記載された伝票綴り等を紛失していることが判明いたしました。
高麗支店において、保存すべき伝票綴り１冊が紛失していることが判明しましたことから、全店において保存期間内の伝票綴りが全て揃っているか、また、他の文書についても、類似事案の発生がないか点検を実施しましたところ、下記の文書が紛失していることが判明いたしました。