PII 下水道地震対策で検討委/BCP策定など探る/国交省

土交通省は３１日、新潟県中越沖地震などで繰り返し下水道施設が大きな被害を受けたことを踏まえ、新潟県長岡地域振興局で「下水道地震対策技術検討委員会を開く。被害の実態を踏まえ、これまでの地震対策の内容をさまざまな角度から検証し、減災対策の強化や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など、今後の下水道地震対策のあり方を検討する。２００７年度内に中間報告をまとめる予定だ。

PII 防災に関する委員会を開催

日本経団連は４日、東京・大手町の経団連会館で防災に関する委員会（を開催し、東京都危機管理監の中村晶晴氏から、東京都の地震対策について説明を受け、意見交換を行った。冒頭、あいさつした數土共同委員長は、「企業は地震、特に首都直下型地震への対応に強い関心を持っているが、都の責任者からお話を伺う機会があまりなかった」と述べ、この会合を機に企業と都との連携を深めたいとの期待を示した。なお、委員会では今後、ワーキング・グループを立ち上げ、首都直下型地震を想定したケース・スタディーを行うこととしている。
中村氏の講演概要は、次のとおり。

PII 危険な脆弱性情報公開は増加の一途――MS報告書

Microsoftは業界のセキュリティ動向をまとめた「インテリジェンスリポート」の2007年上半期（1～6月）版を発表した。

　報告書の要約版によると、1～6月の半年間に業界全体で新たに公開された脆弱性情報は3400を超えたが、前期比では2003年以来、初めて減少に転じた。

PII 迷惑メールの3割は米国発、ウイルス感染PCが送信元

セキュリティベンダーの英ソフォスは2007年10月24日（現地時間）、同社ラボが観測した迷惑メール（スパム）の数を基に、2007年第3四半期（7月から9月）の「スパム送信国（中継国）ワースト12」を発表した。それによると、迷惑メールの28.4％は米国に存在するコンピューターを経由。それらの多くは、ウイルスに感染して攻撃者に乗っ取られているパソコンであるという。

PII 「FFXI」，10月度の規約違反者一斉対処を報告。約23億ギル凍結

スクウェア・エニックスは10月24日，同社がサービス中の「ファイナルファンタジーXI」において，今回行われた規約違反者への一斉対処の内容を報告した。今回対象となったアカウントは約7900，このうち約6750アカウントが強制退会処分，約1150アカウントが会員資格の一時停止処分となり，さらに全ワールドにおいて約23億ギルを凍結したとのこと。詳細は以下のとおり。

PII 「一太郎シリーズ」に3件の脆弱性、更新モジュール配布開始

情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は25日、ジャストシステムの「一太郎シリーズ」において、3件のバッファオーバフローの脆弱性が存在することを公表した。ベンダーが提供する対策済みバージョンへの更新を呼びかけている。

CO コンプライアンス要綱を制定へ＝岡山県教委

岡山県教育委員会は、一定の公職にある者から「働き掛け」を受けた際の対応と、教職員の再就職先について定めたコンプライアンス要綱を制定する。教育行政の公正性と透明性を確保するのが目的で、今年７月に知事部局で施行された同要綱を県教委まで広げる。

CO 山本茜騎手無念！セクハラ調教訴訟取り下げ

厩舎の男性調教師（４８）から全裸を強要されるなどのセクハラを受けたとして、調教師に約５５０万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていた名古屋競馬の山本茜騎手（２４）が２４日、訴訟を取り下げる書面を名古屋地裁に提出した。山本さんは理由について「時間と労力を訴訟ではなく、馬に乗ることに使いたい」としている。一方の調教師も「地方競馬のファンや関係者に迷惑を掛けたくない」と話し、取り下げに同意する考えだ。だが、突然の取り下げに関係者の間では「なぜ？」との声も上がっている。

PII 郵便局の顧客７４２人分情報紛失 トラックが書類落とす

郵便局のカタログ販売を行っている郵ネットサービス（横浜市）は２３日、昨年の歳暮を贈った顧客ら計７４２人分の個人情報が記載された書類を紛失したと発表した。

CO 証券取引等監視委員会による行政処分の勧告について

本日、証券取引等監視委員会から、弊社において法令違反に該当する事実が認められたとして、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう勧告が行われました。（勧告内容については別紙をご参照ください。別紙は原文をそのまま記載しています。）

みずほ証券株式会社

PII 個人情報書類を紛失郵便事業左京支店、配達証など９万８０００枚

郵便事業近畿支社は２４日、京都市左京区の左京支店（興田敏夫支店長）で、小包や書留郵便物の受取人や差出人の住所、氏名、電話番号などを記載した配達証と取扱局控え計９万８０００枚を紛失した、と発表した。同支社は「誤って廃棄したと思われ、外部流出の恐れは極めて低い」といい、現在のところ不正使用などの被害は出ていないという。

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北洋銀行（札幌市）の顧客の預金口座から偽造キャッシュカードで現金が引き出された問題で、北洋銀は被害が二十四日までに計百三十八件、約一億千三百万円に上ったと発表した。一口座当たりの被害額は最大約四百万円。さらに約四十件の口座が被害に遭っている可能性があり、特定を急いでいる。

PII 検閲国家への協力は犯罪 下院外交委が法案可決

院外交委員会は23日、米企業が、インターネットの接続を制限している中国や北朝鮮、イランなどの「検閲国家」に協力することを禁じる新法案を全会一致で可決した。

PII 横浜国大のサーバーに不正アクセス、偽サイト設置される

21日、海外のインターネット決済サービス会社から同大学に連絡メールがあり、個人情報と財務情報を収集するための偽サイトが開設されているとして、閉鎖するよう要請されたという。同大学では22日、偽サイトが開設されていることを確認し、該当サーバーの管理者にサーバーの停止を命ずるとともに学外から同サーバーに対するWebアクセスを遮断した。

PII 仮想通貨の損害認めず 東京地裁 オンラインゲーム

１００万人を超えるユーザーが参加したオンラインゲーム「ラグナロクオンライン」の中で使われる仮想通貨「Ｚｅｎｙ」を不正に増やして現実の金銭に換えた事件をめぐる訴訟で、東京地裁（綿引穣裁判長）は２３日、換金した男性（２７）の行為がゲーム運営会社の信用を傷つけたと認め、約３３０万円を支払うよう男性に命じる判決を言い渡した。