PII 社保庁ミス２４５１件、処分は半数…ずさん事務処理全国で

全国の社会保険事務所で行われた年金業務などの事務処理で、保険料の過徴収や文書の誤送付、紛失といったミスが２００６年度以降に計２４５１件あったのに、実際に処分されたのは約半分の１３０４件にとどまっていることが読売新聞の調べでわかった。

PII ネット融資：ずさんな審査で大学生らが被害に

20代の会社員が、アルバイトの学生や先輩・後輩など数十人の名義を登用し、数億ウォンの融資を受けて逃亡する事件が発生し、インターネット融資のずさんな審査手続きが問題となっている。


　光州西部警察署は2日、アルバイトの学生をだまし、各種書類や個人情報を得て巨額の融資を受けて逃亡したファン某容疑者（25）を詐欺の疑いで捜索している。

PII 経済産業分野における個人情報保護法のガイドライン改定 3月1日施行

経済産業分野における個人情報保護法のガイドラインを改正し、3月1日付けで施行

PII 日本HPの顧客情報14万件、ネットからアクセス可能な状態に

日本ヒューレット・パッカードはこのほど、同社サイトで集めた顧客の個人情報13万9583件が、インターネットからアクセス可能な状態だったと発表した。一部にアクセスされた形跡があったが、不正に利用されたという報告はないという。

PII 医師ＩＤで薬不正入手 ダイエット目的、職員停職

県立静岡がんセンター（長泉町）は２９日、電子カルテシステム端末に不正にアクセスし、ダイエット用に薬の処方を受けたとして、医療従事の女性職員（２９）を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。女性職員は昨年１１月、不正アクセス禁止法違反、詐欺などの疑いで書類送検され、同１２月に起訴猶予処分となった。

PII ボット犯罪集団１７人逮捕

カナダ・ケベック州警察が2008年2月20日、ボットを操る犯罪集団を逮捕したと発表した（発表文と映像 仏語/英語）。

同警察が逮捕したのは17〜26歳の17人。うち1人は19歳の女で、3人は未成年だ。最大で100万台のパソコンをボットの管理下に置いていた。警察の推定では、被害は最大4500万カナダドルに上る。有罪になった場合、カナダの法律では最大で懲役10年が科せられる。

PII 「架空通過で金もうけ」 不正アクセス容疑で男逮捕

　福岡県警早良署は３日、インターネット上のゲームに他人のＩＤ、パスワードを使いアクセスしたとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで、京都市西京区の派遣社員の男（１９）を逮捕した

PII 「架空通過で金もうけ」 不正アクセス容疑で男逮捕

　福岡県警早良署は３日、インターネット上のゲームに他人のＩＤ、パスワードを使いアクセスしたとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで、京都市西京区の派遣社員の男（１９）を逮捕した

CO 鳥取市が職員処分厳罰化

職員の不祥事が相次いだ鳥取市は３日、再発防止策として懲戒処分の厳罰化を骨子とした新基準を策定した。これまでは国の指針に基づいて５６の違反行為を定めていたが、新たにストーカー行為など３３行為を追加し、４２行為では処分の上限を免職とした。４月１日から実施する。

PII Googleと司法省が不適切な“接触”？――人権擁護団体が同省を提訴

米国のプライバシー擁護団体EFF（Electronic Frontier Foundation）は2月25日、米国司法省とGoogleとの「通信内容」の提供を求め同省を提訴した。EFFでは、現在Googleに勤務する元同省幹部と同社との間で交わされた情報を公開するよう要求している。

PII IPA、Webサイト運営者に向けた脆弱性対応ガイドを公開

情報処理推進機構（IPA）は28日、Webサイト制作者のための脆弱性対応ガイドラインを含む報告書をまとめ、IPAのサイトで公開した。

PII 警察庁、プロキシを悪用したメールの不正中継に関する調査結果を公表

警察庁は29日、プロキシサービスを悪用したメールの不正中継に関する調査結果を公表した。調査では、公開プロキシサーバー（オープンプロキシ）を悪用して、メールの配信に利用しようとするアクセスが多数観測されたとして、管理者に対してプロキシサービスが第三者に悪用されないよう、適切なアクセス制御を行なうことを呼びかけている。

PII 不正アクセスの年間検挙数が1400件、大半が「フィッシングを利用」

総務省と経済産業省、国家公安委員会は2008年2月29日、2007年中に報告された不正アクセス行為の発生状況などを集計して発表した。それによると、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（いわゆる、不正アクセス禁止法）に違反したとして検挙された件数は過去最多の1442件。そのうち1157件が、フィッシング詐欺で盗んだパスワードなどを悪用したという。

PII レセプトオンライン請求、セキュリティに関するガイドラインを改定

厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局長等宛に出した、「レセプトのオンライン請求に係るセキュリティに関するガイドライン」等の改定を通知したもの。
　通知では、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の策定に伴い、オンライン請求のセキュリティに関するガイドラインを改正し、平成２０年５月請求分から適用するとしている

CO 古紙偽装の北越製紙、チーフコンプライアンスオフィサーを設置

再生紙の古紙含有率が、仕様を大きく下回っていたことが発覚した北越製紙株式会社は、2008年4月1日をもって代表取締役社長を交代するとともに、グループ倫理規程に則り、法令、規則を遵守し公正、透明な企業活動を推進するための機関として社長直属の「チーフコンプライアンスオフィサー」を設置すると発表した。