PII 米マカフィー、携帯端末セキュリティに関する国際調査、決済では55％が不安

米マカフィーは、モバイル・セキュリティに関する調査結果「マカフィー モバイルセキュリティレポート2008」を発表した。米国および英国、日本の携帯端末ユーザー2000人を対象に実施したもので、音声とメッセージングサービスに対する信頼度は高水準だが、インターネット関連サービスのセキュリティ対策には不安を抱いているユーザーが多いことがわかった。

CO 「裏のつながり知らなかった」 スルガ会長会見詳報

オフィスビルの立ち退き交渉をめぐる弁護士法違反事件で、交渉を委託した東証２部上場の不動産・建設会社「スルガコーポレーション」の岩田一雄会長、野元教孝・コンプライアンス室長は４日夜、東京都千代田区内で会見。岩田会長は１１人もの逮捕者を出した光誉実業を「大阪流の熱意がある会社」と評した。一方で逮捕された同社社長の朝治博容疑者との面識はまったくなかったことを明らかにした。

CO 危機管理訓練 職員、日当４万円 自前変更の河川事務所も

国土交通省の河川事務所が行う危機管理訓練を独占受注していることが明らかになった天下り先の財団「河川情報センター」。訓練費用の算出根拠となるセンター職員の人件費は、１人あたり１日４万円以上にのぼり、高コストの公共事業が随意契約で発注されている実態が浮かび上がる。

PII 大阪市の裏金は２億４５２０万円 計８局１７区で

大阪市の裏金問題で、市は３日、全職員への聞き取り調査結果を発表した。新たに５局２区の裏金が発覚、総額は１億２９４８万円膨らみ、これまで判明した裏金の２倍を超える約２億４５２０万円に上った。このうち出入り業者に納入品などを水増し請求し、代金を業者に保管させる「預け金」も２２６８万円分、判明。市は「今後、新たな裏金が明らかになった場合、懲戒免職を含めた厳しい処分とする」としている。

CM 大地震の死者半減

県は、将来発生が予想される県内の大規模地震について、想定される死者数を半減し、経済被害額を３割以上軽減させるため、２００８年度から１０年間で建物の耐震化率を９０％に上げるなどの「減災目標」を策定し、３日、専門家らでつくる「県地震防災戦略策定検討委員会」で明らかにした。県危機管理室は「フォーラムなどを開き、県民に耐震化の必要性を訴えたい」としており、減災目標は６日から１９日まで県のホームページなどで公表する。

CO 産総研、役員など処分へ・微生物管理問題で内規違反

産業技術総合研究所は29日、傘下の特許生物寄託センター（茨城県つくば市）が内規に違反して健康に被害を与える可能性がある微生物を受け入れていた問題で、役員などを処分することを決めた。処分対象者や内容は年度内に決める。

PII 米裁判所、内部告発サイト「Wikileaks」のドメイン使用禁止命令を撤回

米連邦地方裁判所北カリフォルニア支部の判事は2月29日、先に出した内部告発サイト「Wikileaks.org」のドメイン使用禁止命令を撤回した。同サイトを支援する電子フロンティア財団（EFF）が報告した。

PII パソコン修理店で英内務省の機密情報入りノートPCとディスク見つかる

英マンチェスター（Manchester）のパソコン修理専門店で28日、同国内務省の機密文書が入った記録媒体とノート型パソコンが発見され、地元警察当局が捜査を始めたことがわかった。

PII NRIなど、OpenID推進団体の日本支部を設立へ

野村総合研究所（NRI）、日本ベリサイン、シックス・アパートの3社は2008年2月28日、ネット上のIDを1つに集約するための規格「OpenID」の推進団体「OpenIDファウンデーション・ジャパン（仮称）」の設立を準備していると発表した。3社が発起企業となり、今年4月の設立を目指す。

PII １４人分の個人情報紛失＝住宅機構

住宅金融支援機構は２８日、本店と１支店で、住宅ローンの利用者１４人分の個人情報が入った書類を紛失したと発表した。住宅融資保険を利用して民間金融機関から融資を受けた人などに関する書類で、氏名や住所、収入、融資額などが記されていた。機構は「誤って廃棄した可能性が高い」としている。

PII イーバンク銀行を騙るフィッシング詐欺、不正出金被害も

イーバンク銀行は27日、同行からのメールを装い、ユーザーIDやログインパスワード、暗証番号などを盗もうとするフィッシングメールが出回っていると発表した。同様の手口は2007年8月から確認されていた。同行では注意喚起をしてきたというが、一部のユーザーでは、虚偽のログイン画面にアクセスして個人情報を入力した結果、預金を不正に引き出される被害も発生しているという。被害規模については調査中としている。

PII 紛失したＮＨＫの端末、空き地で見つかる 高知

　ＮＨＫ高知放送局は２９日、地域スタッフが紛失した携帯端末が見つかったと発表した。契約者約７４００件の個人情報は無事で、操作した形跡もないという。

　高知放送局によると、２８日午後５時ごろ、高知市内の空き地に落ちているのを近所の女性が発見した。同局は「今後は厳重に管理する」としている。

PII 校長が教員情報紛失

都教委は２９日、都立町田工業高校の男性校長（５７）が、酒を飲んで帰宅途中の電車内で教員５４人分の個人情報が入ったカバンを紛失したと発表した。

　紛失した個人情報は、同校の全教員５４人分の職員業績評価書などの書類で、教員の氏名や能力評価などが記されていた。

CO 奈良市、職員３人懲戒処分 扶養手当不正受給、超過欠勤で

奈良市は２９日、扶養手当８６万円を不正受給するなどした管財課係長（４８）と、規定の休暇期間を超えて昨年４～８月に２２日間欠勤した納税課主任（５４）をそれぞれ停職１カ月、昨年７～８月に無断欠勤などを６日間を繰り返した収集課職員（３２）を戒告の懲戒処分にしたと発表した。市は「職員がこのような問題を起こし、大変申し訳ない」と謝罪した。

PII 「サイバー犯罪」相談最多１３９１件

インターネットやコンピューターを悪用した「サイバー犯罪」について、昨年１年間に県警に寄せられた相談件数が１３９１件（前年比１２％増）と、過去最多だったことが２９日、県警生活安全企画課のまとめでわかった。ネット利用者の急増に加え、特定のサイトに接続しただけで架空の料金を請求する「ワンクリック詐欺」など手口の巧妙化が背景にあるとみられ、統計を取り始めた２０００年の約６倍にのぼり、同課は注意を呼びかけている。