CO 偽装、工場長時代に黙認 信頼回復道険しく 日本製紙芳賀次期社長が会見

製紙業界二位の日本製紙グループ本社（東京）の新社長に内定した芳賀義雄取締役企画本部長（５８）が二日、記者会見し、二〇〇二年から二年間の小松島工場（徳島県）工場長時代に古紙配合率の偽装を知っていながら黙認していたことを明らかにした。代表権のない会長に退く中村雅知社長（６７）は自らが偽装を黙認していたことも引責辞任の理由にしており、二代続くトップのこうした姿勢に消費者や取引先から批判が出そうだ。

CO 営業停止中の工事で指針/指示書に発注者サイン必要/国交省

国土交通省は、営業停止期間中の工事の扱いに関する発注者向け運用ガイドライン作成の検討を進めている。昨年、営業停止期間中の工事をめぐる解釈が地方整備局によって異なったことで混乱したことを踏まえた。ガイドラインは、「あくまで発注者向けであり、作成しても公表することはない」（国交省）と内規扱いとする。既に建設業界から指摘のあった発注者からの指示書に対する見解については「統一見解に基づいて周知している」とし、発注者の書面サインで工事承認の指示書と判断する。

CM 磁気カードの紛失公表せず－香川社会保険事務局

　香川社会保険事務局が社会保険庁の危機管理マニュアルに従わず、昨年１２月に善通寺事務所で起きた磁気カード紛失事故を公表していなかったことが３１日分かった。磁気カードは年金などの照会・入力を行うオンラインシステムの操作に用いる。社保庁の指示を受けて同日公表した。

CO ＪＡ雲南の横領：別の元職員も 組合長「恥じるべき不祥事」 ／島根

３年間にわたって隠ぺいされていたＪＡ雲南（藤原一永組合長）の不祥事。赤来支所（現赤来支店）の元職員（３８）が横領した額は約７６００万円に上り、３１日に松江市内で会見した藤原組合長は「許されない恥じるべき不祥事」と謝罪した。さらにＪＡ雲南は、別の経済センターの元職員（３４）が約１６０万円を横領していたとして昨年９月に諭旨解雇にしていた事実も公表。全額が弁済されていたことから公表は見送っていたという。「今回を教訓に透明性を高めていきたい」としているが、相次ぐ元職員の不祥事の公表に信頼回復への道のりは険しそうだ。

PII ビクターの顧客情報がWinny・Shareで流出 社員の個人PCから

日本ビクターは3月31日、顧客の個人情報が書かれた書類が、社員3～4人の個人PCから「Winny」「Share」ネットワークに流出したことが分かったと発表した。流出した情報が不正に利用されたという報告はないとしている。

PII 日本ミシュラン、顧客情報の入ったノートパソコンが盗難被害

日本ミシュランタイヤは、同社社員の業務用ノートパソコンが盗難にあう事故が発生したと発表した。盗難被害にあったパソコンには、二輪用タイヤを購入した顧客の個人情報や取引販売店の情報が記憶されている。

PII 能代職安で個人情報漏えい 証明票を別人に送付

秋田労働局は１日、能代公共職業安定所（花田幸隆所長）で先月、個人情報が記載された証明票を別人に送付する情報漏えいがあった、と発表した。

PII スパイウェア宣伝サイトで他人のマルウェアに感染

スパイウェア製品のホームページがハッキングされ、他人のrootkitインストールに利用されているのが見つかった。「究極の皮肉」としてセキュリティ企業のExploit Prevention Labsがブログで伝えている。

PII 半数以上のインターネットユーザーがウイルス被害を経験--NTTアドが調査

NTTアドは3月31日、個人ユーザーの「インターネットセキュリティに関する意識と利用実態」について実施した調査の結果を発表した。調査は、2008年3月1日および2日に首都圏在住の20代から40代の男女個人を対象に、ネットセキュリティ上の自衛策に関する認知と自宅での実施状況、およびウイルス被害の経験と意識などについて、インターネットアンケート方式で行われた。有効回答者数は309人となっている。

CO 「通報者の責任追及を」申入書 横浜市大謝礼金問題

横浜市立大学医学部の医学博士号をめぐる謝礼金問題で、金銭授受をしていた前医学部長が主任を務める教室の医局員たちが、問題が発覚する端緒となった内部通報者の責任追及を大学側に求める申入書を出していたことが分かった。同大のコンプライアンス推進規程は「通報者の保護」を定めているが、申入書は「厳しい責任の追及と猛省」を要請。大学側は「申し入れは内部通報制度の趣旨にそぐわない」と指摘している。

CM 本危機管理学会理事長 原田泉／北京五輪

中国は、すでに２年以上前から北京五輪の危機管理体制の整備を図っている。私自身も２００５年以来、北京、天津、青島といった五輪開催地で数回、危機管理の講演を行ってきた。また、私ばかりでなく、日本の警察関係者や五輪関係者、法律家など多数の日本人が北京五輪の危機管理に助言を与え、協力してきた。

CM 本危機管理学会理事長 原田泉／北京五輪

中国は、すでに２年以上前から北京五輪の危機管理体制の整備を図っている。私自身も２００５年以来、北京、天津、青島といった五輪開催地で数回、危機管理の講演を行ってきた。また、私ばかりでなく、日本の警察関係者や五輪関係者、法律家など多数の日本人が北京五輪の危機管理に助言を与え、協力してきた。

CM 本危機管理学会理事長 原田泉／北京五輪

中国は、すでに２年以上前から北京五輪の危機管理体制の整備を図っている。私自身も２００５年以来、北京、天津、青島といった五輪開催地で数回、危機管理の講演を行ってきた。また、私ばかりでなく、日本の警察関係者や五輪関係者、法律家など多数の日本人が北京五輪の危機管理に助言を与え、協力してきた。

CO

定の条件を満たせば通関手続きの期間が短縮される制度を利用する企業が急増している。財務省によると3月26日時点で93社が認定事業者になり、昨年の8社からほぼ12倍に増えた。物流のスピードが最大で半日―1日程度速くなる同制度が本格化することで、貿易の効率化や国際競争力の上昇が期待される。

CO

定の条件を満たせば通関手続きの期間が短縮される制度を利用する企業が急増している。財務省によると3月26日時点で93社が認定事業者になり、昨年の8社からほぼ12倍に増えた。物流のスピードが最大で半日―1日程度速くなる同制度が本格化することで、貿易の効率化や国際競争力の上昇が期待される。