PII 偽装請負で日亜化学を是正指導 徳島労働局

発光ダイオードメーカー「日亜化学工業」（徳島県阿南市）の工場で過去に違法な偽装請負があったとして、厚生労働省徳島労働局は２０日、労働者派遣法に基づき日亜化学と人材サービス会社を是正指導した。

PII 英服役囚８万４千人の情報流出か、ＵＳＢメモリー紛失

英内務省は２１日、服役囚８万４千人の個人情報を記録したＵＳＢメモリー（パソコン用外部記憶媒体）が行方不明となったことを明らかにした。

PII 札幌市教委：生徒成績データ紛失の教諭処分

札幌市教委は生徒の成績データが入ったパソコンを紛失したとして、市立宮の丘中の２０代の男性教諭を２２日付で減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分とした。５月に生徒の個人情報が入った私物のノートパソコンを自宅に持ち帰り、車の中に放置して車上荒らしに遭った。パスワードの設定をせず、校長の許可も得ておらず、市のセキュリティー基準を守っていなかった。

PII 公務員の個人情報がインターネットに流出

２２日、教育科学技術部によると「２００８年４月のサイバー教育終了者名簿」という資料が５日から７日まで、教科部ホームページに掲示された。所属機関、部署、職級、名前、住民登録番号などが書かれていた。また１１日にはソウル大学など各国立大所属公務員１０６人の所属部署、職級、名前、携帯電話番号、行政ネットワーク接続ＩＤなどが含まれた「行政安全部８～９月の教育対象者名簿」もホームページに掲示あるいは削除された。

PII 2008年上半期はサイバー犯罪で2192件を検挙、警察庁まとめ

警察庁は21日、2008年上半期のサイバー犯罪（情報技術を利用する犯罪）の検挙状況を発表した。上半期の検挙件数は2192件で、前年同期から21.2％増加した。

PII 請求書を装うマルウェアに注意――Sophosの月例リポート

セキュリティ企業の英Sophosは、7月に検出したコンピュータウイルスのランキングを発表した。請求書などを装い、ユーザーにマルウェアなどを含んだ悪質な添付ファイルを開かせる手口が流行した。

　この手口を利用するのは、「Troy/Invo」「Troy/Spy」「Mal/Spy」で、スパムメールは信用度の高い伝票情報を装って、ユーザーに添付のマルウェアファイルを開かせようとするものだった。

PII 英国、顔スキャン技術を導入した入国管理ゲートのトライアルを開始

英国内務省の出入国管理当局である国境庁は8月19日(現地時間)、最新の顔認証技術を実装したゲートをマンチェスター空港に試験導入する計画を発表した。バイオメトリクス技術により出入国管理を強化し、2010年までに欧州経済地域(EEA)以外の外国人の99%を追跡可能にするという。このような強化策に対し、セキュリティ懸念の声も上がっている。

PII 北京五輪中のスパム総覧

FedEX社は、日本でもよく知られた国際貨物配送会社であるが、「荷物が届けられなかった」と称する偽の英文メールが送りつけられてくる。

CM 総務省、自治体向けBCPガイドラインを公表

総務省は8月21日、「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）策定に関するガイドライン」を公表した。

　ガイドラインは、ICT部門を対象に大地震を前提としたBCPの策定を促すものとなっている。ガイドラインは第1部から第3部までの3段階のステップに分け、それぞれの段階での「調査・分析」「BCP策定」「定着化」について、具体的な対応策を示した。BCPを策定していない団体には、まずは「最小限これだけはこなしてもらいたい」（総務省）という第1部から、大規模な投資判断が必要な第3部に向けて段階的にBCPのレベルを上げていけるようなガイドとなっている。また、BPCのサンプルや関連様式集も併せて提示している。

PII 個人情報流出に対応しない業者には罰金 - 実効力を強化した韓国の法改定案

韓国で「情報通信網法(情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律)」の改定案が、韓国政府の放送通信委員会によって用意された。これは7月下旬に同委員会が発表した「インターネット情報保護総合対策」に含まれる、主要事項の法的根拠も反映されている。

PII 08年上半期「サイバー犯罪」が2,000件突破、未成年者関連が急増 - 警察庁

警察庁は21日、インターネットなどを利用したいわゆる「サイバー犯罪」の2008年上半期の検挙件数が前年同期比384件増の2,192件だったと発表した。上半期としての調査結果が確認できる2000年以降、上半期だけで2,000件を突破したのは初めて。出会い系サイト規制法違反や青少年保護育成条例違反が大幅に増加したのが大きな要因となった。

PII 住基ネット訴訟：２審も原告敗訴…仙台高裁判決

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）はプライバシー権を侵害し違憲だとして、福島県喜多方市の住民４人が国や県などを相手に、自身の個人情報削除などを求めた訴訟の控訴審判決が２１日、仙台高裁であった。大橋弘裁判長は原告敗訴の１審・福島地裁判決を支持し、請求を棄却した。最高裁が今年３月、「住基ネットは合憲」とする初判断を示しており、これに沿った判決となった。住民側は上告する方針。

PII 陸路で出入国する国民も監視～米国境警備、データは15年保管

米政府はこのほど、陸路で出入国する国民を対象に国境通過記録の収集を開始した。データは15年間保管され、当局が犯罪捜査や情報活動で利用することも可能になる。

PII Operaが7件の脆弱性にパッチ：うち1件は非公開

Opera Softwareは同社のウェブブラウザの少なくとも7件の明文化されたセキュリティ問題を修正した新バージョンを出荷したが、そのうち1件の脆弱性に関する情報を秘密にしている。この脆弱性は、Chris Weber氏が報告したクロスサイトスクリプティングの問題だ。

PII 生徒と不適切な関係、教諭２人の懲戒免職公表せず 大阪市教委

大阪市教委が、女子生徒と不適切な関係を持ったとして昨年、市立中学校の男性教諭２人を懲戒免職にしていたことが２０日、わかった。市教委は「生徒のプライバシーに配慮した」などとして、いずれも公表していなかった。