PII 不正アクセスで顧客データ消去 警視庁、容疑の男逮捕

化粧品の通信販売サイトから顧客情報など約1万件を消去したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは9日までに、サイト管理会社の元社員、渋谷博久容疑者（28）＝東京都品川区西五反田6＝を不正アクセス禁止法違反容疑などの疑いで逮捕した。

CM 経済産業省、BCP策定にかかるITからの「ＩＴサービス継続ガイドライン」を発表

経済産業省は3日、2005年に策定した「事業継続計画（BCP）策定ガイドライン」のITにかかる部分について、ユーザーの実施策を具体化した「ITサービスガイドライン」を策定、発表した。

CO 住宅金融2社、政府管理へ 計2000億ドルの資本注入枠

米政府は7日午前（日本時間8日未明）、サブプライム住宅ローン問題の影響で経営が悪化した政府系住宅金融の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）への救済策を発表。経営安定のため政府の管理下に置くとともに、公的資金による資本注入の枠組みを各1000億ドル（約10兆8000億円）設定、優先株でまず10億ドル（約1080億円）分ずつを政府が受け取る。資金繰りも支援する。

CO 労基法違反急増６６件 昨年の県内 「残業代なし」告発も 外国人技能実習生

外国人研修・技能実習制度に基づき、事業所で１年間の研修を受けて仕事に就く外国人技能実習生について、事業所が残業代を支払わなかったり、最低賃金以下で働かせたりするなどの労働基準法に違反するケースが、県内で増加していることが広島労働局の調べでわかった。同労働局は９月上旬にも、実習生の受け入れを仲介する約１００団体に対し、労務管理の徹底を要請する。

PII 英政府機関でまたデータ紛失、今度は刑務所職員の情報

政府機関の情報紛失事件が相次ぐ英国で、犯罪者管理局（National Offender Management Service、NOMS）の職員5000人分の個人情報を記録したハードディスクを管理委託先が紛失していたことが7日、明らかになった。

PII 情報漏えい、可児市元課長に懲役１０月求刑

可児市の課税台帳に関する個人情報漏えい事件で、土地や建物の評価額などを知り合いの不動産会社に漏らしたとして、地方税法違反罪に問われた可児市下恵土、元市いきいき長寿課長横井史彦被告（５５）の初公判が８日、岐阜地裁（石井寛裁判官）で開かれ、横井被告は起訴事実を認めた。検察側は懲役１０月を求刑し、即日結審した。判決は今月２２日。

PII いまだにのぞき見 社会保険庁非常勤職員を処分

社会保険庁は８日、業務と関係のない個人情報を見たとして、社会保険業務センター（東京都杉並区）の男性非常勤職員（４４）を減給１０分の１、７カ月の処分にしたほか、監督責任として同センター所長と副所長を厳重注意した。

CM 徳島県、事業継続計画の普及促進へ表彰制度 金融支援制も

徳島県は8日、事業継続計画の普及促進をねらいに、県内企業を対象にした優良企業表彰制度を創設すると発表した。主に県内の金融機関と連携し金融支援制度も始める。今後30年間に50％の確率で起きると懸念される南海地震に備えた企業の態勢作りを促す。

PII 北星学園大教授、５０５人情報漏えい 札学院大でも４９人

北星学園大学（札幌市）は五日、学生延べ五百五人の成績などの個人情報が漏えいしていたことを明らかにした。同大によると、漏えいしたのは経済学部教授の講座を受講している延べ五百五人の学籍番号、氏名、成績評価など。この教授は、札幌学院大学（江別市）の非常勤講師も務めており同大の四十九人のデータも漏えいした。

PII 運用終了後のサイトでカード情報流出、中国からの不正アクセスで

ホッタ株式会社は1日、同社が2004年1月から2007年5月まで運営していたショッピングサイト「ドッグワンライフ」が中国から不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報を含む個人情報が流出したことを明らかにした。

PII １１１９万人の個人情報が流出 史上最大規模

国内の代表的な精油会社であるＧＳカルテックスが管理していた顧客１１１９万２２９７人の個人情報が入ったコンピューター用ディスク２枚が、路地に捨てられていたのが発見され、５日、警察が捜査に乗り出した。

PII ５千件のカード情報不正アクセスで流出 ネット販売会社

ペット用品開発・販売会社のホッタ（本社・東京都渋谷区）が運営していたウェブサイト「ドッグワンライフ」で、約１万人分の会員登録情報や注文データが流出し、約３０人が身に覚えのない商品購入代金などを請求されていたことがわかった。ホッタは８月、警視庁に被害を届けた。

CO 「過労医師自殺」６６００万円和解

新居浜市の「十全総合病院」で自殺した麻酔科の女性医師（当時２８歳）の両親が「過労によるうつ病発症が原因」として、病院を経営する財団法人「積善会」に約１億８６００万円の損害賠償を求めた訴訟は、同会が和解金６６００万円を支払うことを条件に大阪高裁で和解した。

PII セキュリティソフトの押し売りに注意--IPAが月例レポート

独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は9月2日、2008年8月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめ、発表した。また、迷惑メールをきっかけとする相談が複数IPAに寄せられたことから、被害例や対策法を具体的に紹介している。

PII 感染被害でUSBワームが再び1位に、偽セキュリティソフトも注意

トレンドマイクロは4日、同社に寄せられたウイルス被害の件数などをまとめた8月度の「インターネット脅威レポート」を発表した。最も多くの被害を出した不正プログラムは、USBメモリ内のワームを自動実行するための設定ファイル「MAL_OTORUN1」の143件で、5月以来再び1位になった。感染被害の総報告数は6520件で、7月の6368件からやや増加した。