PII スパムメール送信件数 アジア最多はインド、世界でも7位

アジアで最も多くのスパムメールが送信される国はインド―全世界でも7位に“ランクイン”することがコンピューターウイルス対策大手トレンドマイクロの調査で明らかになった。

CO 職員の着服隠ぺい 北大阪農協「口外は懲戒」と口止め

北大阪農協（本店・大阪府吹田市）が、顧客の預金を着服した職員を処分せずに依願退職させ、農協法に定められた大阪府への報告も怠っていたことが朝日新聞の取材でわかった。内部告発で知った府の指示で農協が調査したところ、コンプライアンス（法令順守）の担当部長は「着服事件を口外したら懲戒対象になる」と職員たちに口止めしていたという。

PII 中学教諭が生徒２４人分の個人情報紛失

松山市教育委員会は８日、同市余戸東４丁目の余土中学校（堀内秀樹校長、６４６人）の男性教諭（４０）が同校１年生２４人分の個人情報が入った記録媒体を校長の許可なく校外に持ち出し、紛失したと発表した。

PII 元勤務先メールサーバに不正アクセスすること4,265回! 35歳男逮捕 - 警視庁

警視庁は8日までに、以前勤務していた人材派遣会社のメールサーバに3週間に渡り計4,265回の不正アクセスを行ったとして、東京都足立区の35歳会社員を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕した。

PII 矢野経済研究所、情報セキュリティ市場に関する調査結果を発表

情報セキュリティ市場に関する調査結果　２００８
－大企業向けに一巡したセキュリティ対策、中小企業向けの需要拡大へ－

PII 個人情報：２８０人分の病名や治療データ入りメモリー盗まれる－－京大病院 ／京都

　京都大病院（左京区、中村孝志院長）は６日、患者２８０人分の病名や治療方針の入ったＵＳＢフラッシュメモリー１個が盗まれたと発表した。

PII 住基ネット：和歌山の訴訟、住民側の敗訴確定

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）はプライバシー権を侵害し違憲だとして、和歌山県内の住民８人が国、県などに本人確認情報の削除（ネット離脱）や損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は７日、原告側の上告を棄却した。住民側敗訴の１、２審判決が確定した。

PII 9月はスパムが前月比8％減，スパム容認プロバイダの停止が影響

セキュリティ・ベンダーの英MessageLabsは英国時間2008年10月6日，同年の9月および第3四半期におけるウイルスや迷惑メール（スパム）の状況についてまとめた調査結果を発表した。それによると，9月はスパム数が前月から8％減少した。この要因は，米カリフォルニア州を拠点とするスパム容認プロバイダの米Intercageが同月20日に上流プロバイダからサービスを打ち切られたこと。ホリデーシーズンに向け再びスパムが増加する見込みであり，9月のスパム減少は一時的な現象と同社は見ている。

PII マルウェア感染やスパム送信は国内発も多数観測――IIJ調査

インターネットイニシアティブ（IIJ）は10月7日、同社ネットワークで観測したセキュリティインシデント（重要な事象）の動向を取りまとめたリポート「Internet Infrastructure Review」を公開した。6～8月に観測したネットワーク攻撃やマルウェア、スパムメールのなどの動向を紹介している。

PII 「詐欺被害」と警官装い詐欺 高齢女性３人３１０万被害

静岡中央署は６日、静岡市内の民家８軒に警察官をかたる男から「詐欺被害に遭ったので個人情報を保護する」などと電話が同日相次ぎ、うち７０～８０歳の女性３人が自宅を訪れた男にキャッシュカードを渡して計約３１０万円を引き出される詐欺事件があったと発表した。手口が似ていることから、同署は同一犯による犯行の可能性もあるとみて捜査している。

PII IPAの今月の呼びかけ「 今一度、パスワードを点検しましょう！ 」

情報処理推進機構(IPA)は、「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[9月分および第3四半期]について」を発表したが、その中で、今月の標語は「 今一度、パスワードを点検しましょう！ 」となっている。

PII 「今までにないタイプのSQLインジェクション」――ゴルフダイジェストへの不正アクセス手口が判明

ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）への不正アクセスは，同社データベースへのSQLインジェクション攻撃であることがわかった。

PII 9月はUSBワームが定番化して2倍以上の感染被害、クレジットカード会社からの偽メールに注意

発表によると、9月の不正プログラム感染被害の総報告数は5,847件で、8月の6,520件より減少しているものの、USBメモリに感染する「MAL_OTORUN」が8月の報告数143件と比較して2倍以上の感染報告が集まり、8月に引き続いて1位となっている。同社では、不正なautorun.infによるリムーバブルメディアへの感染機能が定番化し、実際に9月に収集された新しいワーム検体のうち53.7%がUSBメモリに感染する機能を備えていたと警告している。また、9月中旬にはUSBメモリ関連の不正プログラムの配布を目的とする、VisaやMasterCardなどのクレジットカード会社からのメールに偽装したウイルスメールが日本国内で発見されている。

CO 福祉割引便乗 ＤＭ郵送

印刷・通販会社「ウイルコ」（東証２部上場、石川県白山市）が、神戸市や大阪府吹田市などの障害者団体が発行する定期刊行物に、自社の通販商品を宣伝するダイレクトメール（ＤＭ）広告を同封して大量に郵送していたことが６日、わかった。

PII 新インフル発生時、都も計画策定へ 事業の中止・継続分類

東京都は新型インフルエンザの発生時に、継続が必要な事業や一時中止する事業を振り分けるＢＣＰ（事業継続計画）を策定する。2009年度中の取りまとめを目指す。都内では荒川区が新型インフルエンザ発生時のＢＣＰを策定。都民生活の維持や感染対策に必要な最低限の業務を事前に定め、新型インフルエンザ発生時に備える。