PII 新日鉄、子会社と関係者が独占禁止法違反で刑事起訴

新日本製鉄は、8日付けで同社子会社の日鉄住金鋼板と関係者が、亜鉛メッキ鋼板製品の一部の営業に関わる独占禁止法違反で刑事起訴されたと発表した。

PII オートバックス、厚木店の閉店で2,500名の個人情報を紛失

カー用品などを販売するオートバックスなどを展開するダイヤ・バックスは、同社が運営するオートバックスエクスプレス129厚木店において、顧客情報が記載された作業記録簿の一部が紛失していることが判明したと発表した。

　紛失した件数は、約2,500件。氏名、住所、電話番号、作業内容、車に関する情報などが記載されているという。

CO 「内部統制制度」整備遅れ７割超 人員、スキル不足浮彫り

粉飾決算などの不正会計の防止を目的に、今年４月から導入された「内部統制報告制度」に関し、上場企業の７割以上が、導入時に社内規定やマニュアルの整備が間に合っていなかったことが、コンサルティング会社の調べで分かった。特に規模の小さい企業ほど取り組みが遅れており、実態がついていかない現状が浮かび上がった。

PII ＪＡＬホテルズ、１４万人分の個人情報流

日本航空グループのＪＡＬホテルズは５日、約１４万５千人分の顧客の名前とメールアドレスがインターネット上に流出したと公表した。宣伝用メールの管理委託先の作業ミスにより、１０月１０日～１２月４日の間、メールの配信先である客のリストがネット上で閲覧できる状態になっていた。

PII 奨学金延滞者は通報 学生支援機構、信用情報機関に

日本学生支援機構は5日、奨学金の返済を3カ月以上延滞した人について、個人情報を信用情報機関である全国銀行個人信用情報センターに提供することを決めた。提供された人は各種ローンやクレジットカードなどの利用を断られる可能性がある。2010年4月から実施する。

PII JR北海道が不正アクセスの被害，本社運営のホームページを全面停止

北海道旅客鉄道（JR北海道）は2008年11月28日，不正アクセスを受けたので同社ホームページを一時停止する，と発表した。原因は12月1日現在調査中で，ホームページの再開時期は未定。個人情報の漏えいは「11月30日時点では『ない』と報告を受けているが，まだ調査中の段階」としている。

PII ＩＴ企業と暴力団が結託、フィッシング詐欺で預金引き出す

茨城、岡山、福岡など５県警合同捜査本部は７日、インターネット上で偽サイトに誘い込む「フィッシング」の手口を使ってネット銀行の口座から預金を引き出したとして、暴力団組長や元ＩＴ企業幹部ら３人を、不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕したと発表した。

CO 高感度光検出型のメンタルヘルスケアチップの開発

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）の産業技術研究助成事業（予算規模：約50億円）の一環として、独立行政法人産業技術総合研究所の研究員、福田 伸子氏は、ストレスや過労の指標となるカテコールアミン類を簡便、迅速、高感度に検出できる光検出型センシングシステムの開発をしました。

CO 日本労働組合総連合会の「不満放出サイト」が盛況

日本労働組合総連合会が９月１８日に開設したサイト「全日本ご不満放出選手権　ｂｏｏｉｎｇ．ｊｐ」が大盛況。

PII 杉並区、グーグルにプライバシー配慮申し入れ

東京都杉並区は、写真と地図を組み合わせたインターネット検索大手・グーグルのサービス「ストリートビュー（ＳＶ）」について、区民向けの広報紙や区のホームページで、グーグル社にＳＶの画像の削除をネットで申請する方法を紹介し始めた。

PII 12月のMSパッチ、「緊急」レベル6件を含む計8件

米Microsoftは12月9日（日本時間10日）に8件のセキュリティ情報を公開し、Internet Explorer（IE）やWordなどの深刻な脆弱性に対処する。内訳は最大深刻度「緊急」が6件、「重要」が2件で、4日の事前通知で明らかにした。

CO 受注妨害事件 尼崎市会委で質問相次ぐ

尼崎市発注の清掃事業をめぐる偽計業務妨害事件で、職員三人が逮捕された同市役所では十四日午前から、県警による捜索が行われたほか、市会委員会では、入札に関する市のチェック機能を問う質問が相次いだ。

PII 「心の健康相談機関」第1号に認定…前橋の施設

前橋市南町の精神カウンセリング施設「メンタルヘルス・ケアセンターぐんま」が、厚生労働省が「相談者本位の施設」として認定する「心の健康相談機関」として登録されている。厚労省が掲げた基準をクリアすると、太鼓判替わりに認定される制度で、全国でも５施設しか認定されていない。

CO 司法書士に賠償命令 公益通報者保護法に違反 神戸地裁

神戸市垂水区の司法書士事務所に勤めていた男性（４２）が、司法書士の一部業務に違法な点があることを神戸地方法務局に通報したことにより、退職させられるなどしたとして、司法書士を相手に損害賠償などを求めた訴訟の判決が十日、神戸地裁であり、橋詰均裁判官は慰謝料など百七十万円の支払いを命じた。

PII 吉本興業、顧客情報1万5836件がネットで一時閲覧可能な状態に

吉本興業は12日、グループ企業が保有する顧客情報1万5836件がインターネット上に流出したことを明らかにした。顧客データが外部から閲覧可能な状態になっていたという。