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日曜日, 3月 13, 2011

(速報)東北・関東大地震 注意

 福島原発に関して、ニュース情報により放射能漏れの可能性があります。

 二次被害の可能性は少ないとのことですが、半径30キロの方はご注意下さい。

 別の場所へ移動されたほうがよろしいかもしれません。

 

火曜日, 9月 21, 2010

さくら観光、顧客情報流出の最終調査報告を発表

さくら観光は、同社の高速バス(ツアーバス)予約サイトへの不正アクセスによる顧客情報流出について、最終調査報告とお詫びをサイトに掲載した。

火曜日, 8月 31, 2010

高齢者不明:国の対策進まず 個人情報保護法などが壁

高齢者の所在不明問題に対する国の対策は、個人情報保護法の壁や省庁間の連携不足などから遅々として進んでいないのが実情だ。

火曜日, 6月 08, 2010

無断取得データ、欧州各国に提出=個人情報誤収集問題で-米グーグル

インターネット検索最大手の米グーグルは4日までに、5月に日本を含む各国で判明した個人情報の誤収集問題で、少なくとも独仏伊3カ国の当局に、無断取得していた電子メールやサイト閲覧情報などのデータを提出することを決めた。関係者によると、日本の当局ともデータの取り扱いなどをめぐり協議を続けているという。

日曜日, 2月 21, 2010

サイトリニューアル

本サイトご閲覧賜りありがとうございます。

近日中に
・個人情報
・危機管理
・felica
・環境エコ
・地域活性化

等さまざまな情報ご提供できるサイトにリニューアルいたします。

木曜日, 12月 18, 2008

PII 「漏れたら大変!個人情報」、IPAが啓発サイトを公開

情報処理推進機構(IPA)は15日、個人情報漏洩を防ぐための啓発サイト「漏れたら大変!個人情報」を公開した。ユーザーや経営者などに向け、情報漏洩対策をチェックポイントごとに解説する。

PII 4人に1人が「ネット詐欺に遭っているかも…」、シマンテック調査

シマンテックは2008年12月17日、ネットユーザーを対象に実施した、オンライン詐欺(ネット詐欺)に関するアンケート調査の結果を公表した。それによると、回答者の4人に1人が、「オンライン詐欺の被害に遭ったことがある」あるいは「被害に遭っているかもしれない」と答えたという。

PII 証人保護法案が上程、国会審議へ 証人を保護するためのガイドライン盛り込む

モハメド・ナズリ首相府相は16日、「証人保護法案」を国会に提出、第一読会が行われた。「証人保護法」には、▽宿泊の提供▽安全な移動の保障▽新しい身元作成▽新しい身元作成の為の必要書類の調達▽前身元で得ていた収入と同程度の収入の保証一一など、証人保護のためのガイドラインが組み込まれている。

PII IHI:火力発電所の情報 社員から流出

IHIは17日、複数の火力発電所の設備の保守報告書や写真が、社員の個人用パソコンからファイル交換ソフト「Share(シェア)」を介してネット上に流出したと発表した。流出したファイルは、書類521と写真1958。被害は出ていないという。

月曜日, 12月 15, 2008

PII 595人分の確定申告決算書を紛失 横浜南税務署

東京国税局は16日、横浜市金沢区の横浜南税務署で、確定申告の際に提出された595人分の決算書や収支内訳書など計630件が所在不明になったと発表した。コンピューターへの入力作業後に紛失した可能性が高く、外部への流出は確認されていないという

PII 個人情報:60人分入ったPC盗難--愛媛大 /愛媛

愛媛大は12日、城北キャンパス(松山市文京町)法文学部本館7階の人文学科研究室から、最大約60人分の個人情報が入ったノートパソコン1台が盗まれたと発表した。

PII 住基カードに顔写真データも…偽造・変造事件多発で対策

住民基本台帳カード(住基カード)の偽造・変造事件が2007年度、70件に上ったことから、総務省は来年4月、カードの集積回路(IC)チップに顔写真などを暗号化して記録し、特殊インクでロゴマークを入れた新カード導入を決めた。

PII グーグル・ストリートビュー 撮影許可制を要求 札幌市議会

札幌市議会は十一日、米インターネット検索大手グーグルが道路沿いの風景画像をインターネットで無料公開している「ストリートビュー(SV)」について、国に指導や法整備などを求める意見書を採択した。

日曜日, 12月 14, 2008

PII 中国やロシアはネット犯罪の庇護国家?セキュリティ企業が指摘―英メディア

2008年12月12日、セキュリティ対策企業大手・マカフィーは「08年版バーチャル世界の犯罪レポート」を発表し、中国やロシアはインターネット犯罪組織の庇護国家だと指摘したという。英紙「タイムズ」の報道を環球時報が伝えた。

金曜日, 12月 12, 2008

PII SONY BMG、児童のプライバシー保護法違反で100万ドル支払い

米連邦取引委員会(FTC)は12月11日、米SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)違反で訴えていた件で、同社が100万ドルを支払うことに合意したと発表した。