ＢＣＰ 即断即決で新工場を確保、震災後の行動を基にBCP策定

東京電力の福島第一原子力発電所で起きた事故を受け、福島県外に新たな工場を設けることを決めた東洋システム（本社福島県いわき市）。大多数の従業員が遠方に避難する中、同社開発部部長代理は単身、神奈川県で新拠点の候補を探し始める。

危機管理 金総書記死去：与野党から拉致や核開発注視の発言相次ぐ

北朝鮮の金正日総書記死去を受け、与野党からは日本人拉致や核開発問題への影響を注視する発言が相次いだ。

個人情報 コラム 海外における個人情報流出事件とその対応「標的は重要インフラ、狙われるSCADAシステム」（1）子どもでもSCADA侵入は可能

11月18日、McAfee LabsのブログでDavid Marcusが「Is This SCADA Hacking Friday?（今日はSCADAハッキングの金曜日？）」との記事を書いている。米国のブラックフライデーを1週間後に控えて、SCADAハッキングが複数発生したことを重大視したと思われる内容。

個人情報 個人情報の流出なし＝不正アクセス―スクエニ

ゲーム大手スクウェア・エニックスは１９日、同社の会員制サイトが不正アクセスを受けた問題で、個人情報は流出していなかったと発表した。これまでの調査の結果、個人情報を管理しているデータベースにはアクセスがなかったことが確認されたという。

BCP 長期的な計画停電は“想定外”、根本から見直し迫られたBCP

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、東北・関東を中心に未曾有の被害をもたらした。企業活動の根幹を支える企業ネットワークにも多くの支障が発生。特に震災直後に始まった計画停電は、広範囲な地域の電力危機という、日本の企業がいまだかつて経験したことのない事態へと発展した。これまで企業が進めてきた事業継続計画（BCP）の盲点が表面化し、多くの企業が根本から見直しを迫られている。

危機管理 喬木村 不祥事相次ぎ 全職員対象に研修

村の行政運営をめぐって不祥事が相次いだ喬木村は１５日夜、全職員１００人を対象にした研修を村防災センターで行った。テーマは「職員の危機管理必須心得～危機の予防策と発生時の対応」。危機管理の専門家を招き、再発防止に向けて意識を高めた。

セキュリティ 防衛産業など数社にサイバー攻撃 パスワード流出企業も

ネットセキュリティー会社ラック（本社・東京）は１６日、国内の防衛産業と化学メーカーの計数社で１１月以降、新たなサイバー攻撃が確認された、と発表した。社内ネットワークに接続されたパソコンからパスワード情報が流出した痕跡が確認された企業もあったという。

セキュリティ 参院が２４時間体制で「サイバー攻撃」監視

国会議員のパソコンなどに攻撃メールが相次いだ問題で、参院は１６日、ネットワークの２４時間監視システム導入などセキュリティー対策を強化する最終報告書を発表した。

個人情報 キャンペーンサイトで個人情報が表示される不具合 - フェンリル

ブラウザ「Sleipnir」など提供しているフェンリルのキャンペーン応募サイトで、関係ない別の応募者情報が、約20分間にわたって閲覧可能な状態だったことがわかった。

個人情報 KDDI「au one ショッピングモール」全サービス停止、個人情報流出の可能性あり

KDDIからのリリースによると「au one ショッピングモール」のユーザアカウントのうち171件に不正ログインが行われ、そのうち4件で不正な購入手続きが行われたことを確認したそうです。

個人情報 消火栓付近の居住者の個人情報を紛失 - 川崎市の消防署

川崎市は、多摩消防署において発生した個人情報が記載された巡回簿の紛失について公表した。

個人情報 北陸銀行 顧客伝票を紛失

北陸銀行は、北海道札幌市にある麻生(あさぶ)支店で、およそ２０００件の個人情報が記された伝票を紛失したと１６日発表しました。情報漏えいの可能性は低いということです。

個人情報 中国・北京市、中国版ツイッター「微博」で実名登録を義務化

中国・北京市政府は16日、“中国版ツイッター”と呼ばれる短文投稿サイト「微博」（ミニブログ）で実名登録を義務化すると正式に発表した。即日施行され、ユーザーは3カ月以内に本当の個人情報で登録しなければ「つぶやく」ことができなくなるという。中国各メディアが同日伝えた。

個人情報 個人情報ネット確認、１６年から＝共通番号法の概要決定―政府の検討会

政府は１６日、社会保障・税の共通番号制度「マイナンバー」の実務検討会を開き、法案の概要などを決めた。

個人情報 モバイルマルウェアの46％がAndroid向け、その34％が個人情報を盗む（カスペルスキー）

株式会社Kaspersky Labs Japan（カスペルスキー）は12月16日、ロシアKasperskyが10月26日に公開したリリースの抄訳として、Android向けマルウェアに関するレポートを発表した。レポートによると、2011年後半にはモバイルデバイス環境において新たな詐欺の機会を模索するサイバー犯罪者達が活発な動きを見せた。Kaspersky Labの調べでは、Androidは「汎用的な」Javaおよび他のプラットフォームを追い抜き、モバイル向けマルウェアに最も好まれるプラットフォームとなった。