個人情報 AppleやGoogle、モバイルアプリのプライバシー保護でカリフォルニア州と合意

米カリフォルニア州司法長官のカマラ・ハリス氏は2月22日（現地時間）、米Appleや米Googleをはじめとする6社のモバイル関連企業と、モバイルアプリストアにおけるプライバシー保護を強化することで合意に達したと発表した。

個人情報 実名記載の議案書、内容確認後に回収 市議会決定 ／山口

０８年に周南市内の小学校で起きた児童の失明事故で、同市議会の議会運営委員会は２２日、３月定例会初日の２９日の本会議で被害児童の実名など個人情報が書かれた議案書を全議員に配布し、内容を確認後その場で回収することを決めた。

ＢＣＰ 2012年2月22日、中国インターネットセキュリティソフト会社、金山網路が、「2011―2012年インターネット安全研究報告」を発表した。

日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2012年2月22日、ユーザー企業におけるBCP（事業継続計画）策定状況の調査結果を発表した。東日本大震災を経験した後でも、ユーザー企業の半数以上がBCPを策定していない実態が明らかになった。

セキュリティ 中国フィッシングサイト：タオバオに偽装するケースが最多

2012年2月22日、中国インターネットセキュリティソフト会社、金山網路が、「2011―2012年インターネット安全研究報告」を発表した。

個人情報 患者の個人情報含むデジタルカメラを紛失 - 藤沢市民病院

藤沢市民病院は、患者の個人情報が保存されたデジタルカメラが、診察室内から紛失していたことを明らかにした。

個人情報 橋下市長、メール調査で厚労省にもかみつく「間違っている

大阪市が、職員の政治活動や選挙活動の実態解明に関連して、市長部局職員の庁内用メールデータの調査を始めたことについて、橋下徹市長は２２日、市役所で記者団に「生ぬるい調査では実態解明できない。法的に何の問題もなく、組織内部の問題として調査は当たり前だ」と述べた。

危機管理 県地域防災計画、「津波編」新設へ ／愛媛

東日本大震災を受け、県は２０日、津波対策を強化するため、「津波災害対策編」を新設するなど、地域防災計画修正への基本方針を決めた。

危機管理 全学校に危機管理マニュアル 文科省が安全教育計画案

文部科学省は２０日、全ての学校で危機管理マニュアルを策定することや、教員養成課程での安全教育の充実を求める計画案をまとめた。成果を検証し、５年後をめどに見直す考えだ。

個人情報 Facebook のシステムに不正侵入した英国人「倫理的ハッカー」、8ヶ月の禁固刑

セキュリティーの脆弱性を突いて Facebook のシステムに侵入した 26 歳の英国人男性に、8 ヶ月の禁固刑が下された。

個人情報 スマホの怪しい「ファンアプリ」に注意、個人情報を盗まれる

米トレンドマイクロは2012年2月20日、Android（アンドロイド）向けの悪質なアプリを確認したとして注意を呼びかけた。

セキュリティ ハッカー集団のAnonymous、「インターネットをダウンさせる」と予告

Anonymousは3月31日に「グローバルブラックアウト作戦」を実行すると予告。これに対してセキュリティ企業は、「インターネットのルートDNSサーバに対するDDoS攻撃は不可能」と予想している。

個人情報 不適切書き込み１０８９件 県内の学校裏サイト

県教委は２０日、インターネット上の「学校裏サイト」への個人情報20+ 件や悪口などの不適切な書き込みが、２０１１年１２月～１２年１月の２カ月間で１０８９件あったと発表した。昨年同期より１２件、前回調査（１０～１１月）より１８１件減ったが、全体に占める中学校の割合が３７・６％と、０９年８月の調査開始以来最大となった。

個人情報 医療情報の特別法、4月から検討本格化- 共通番号で厚労省

社会保障と税の共通番号制度をめぐり、厚生労働省は4月から内閣官房と合同会議を開いて、医療・介護分野での個人情報の利用範囲などを定める特別法案の作成に向けた検討を本格化させる。20日に開かれた厚労省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」（座長＝大山永昭・東工大教授）に検討の進め方の案を示し、了承された。同検討会では、法案の検討状況を踏まえながら、現場での運用に関するガイドラインを策定する。

個人情報 防犯カメラに県指針／個人情報保護徹底へ

防犯カメラに関するガイドラインを県が初めて作った。今や当たり前のように街頭に設置されている防犯カメラだが、プライバシー侵害の問題が常につきまとう。ガイドラインは、設置を示す標識を近くに掲げることなどを求めている。

ＢＣＰ 県、農業版ＢＣＰ策定へ 農地の早期復旧図る

徳島県は、近い将来の発生が懸念される南海・東南海・東海の３連動地震に備え、津波による塩害対策などを盛り込んだ「農業版ＢＣＰ（事業継続計画）」を策定する。