個人情報 名古屋市職員が８７人分紛失 車上狙い被害 ／愛知

名古屋市は２６日、南土木事務所の男性係長（４４）が車上狙いにあい、市の工事発注業者の責任者など５５人と同事務所の職員３２人の計８７人分の個人情報を紛失したと発表した。

個人情報 コラム 子供がID盗の標的に～大きくなって初めて被害発覚

子供の個人情報を使った偽装詐欺が、新しい問題になっている。

個人情報 国保滞納者の個人情報含む一覧表を紛失 - 川崎市

神奈川県川崎市において、国民健康保険滞納者105人の個人情報が記載された一覧表の紛失が発生したことがわかった。

セキュリティ 感染研ＨＰに不正アクセス 一部内容を改竄

国立感染症研究所は２６日、ホームページを表示するためのサーバーに不正アクセスがあり、一部の内容が何者かに改竄（かいざん）されたと発表した。データベースそのものへの侵入や、個人情報などの流出はないという。感染研は代わりのサーバーで運用する対策を取った。

個人情報 市民病院職員９人を処分、患者の個人情報を紛失で/藤沢市

藤沢市は26日、藤沢市民病院で２月に患者の氏名と患部を撮影した画像データが入ったデジタルカメラを紛失した問題で、関係する医師ら計９人を、同日付で減給などの処分にしたと発表した。

個人情報 採用応募者約5000人の個人情報を誤送信 - 京都信金

京都信用金庫は、2013年度の採用応募者4999人分の個人情報が記載されたファイルを、誤って採用応募者1人に送信していたことを公表した。

個人情報 人格権侵害と国に賠償命令－自衛隊の個人情報収集

自衛隊の情報保全隊が、イラク派遣に反対する市民集会などを監視していたのは憲法違反に当たり、精神的苦痛も受けたとして、東北６県の１０７人が、国に監視の差し止めや計約１億円の賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁（畑一郎裁判長）は２６日、人格権を侵害し違法だとして原告の男女５人に計３０万円の支払いを命じた。

危機管理 コラム 国債急落、高まる警戒 大手銀が危機管理マニュアル策定

国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている。景気低迷で貸し出しが伸びず、余剰資金で国債保有を増やし続けてきたが、ギリシャよりもひどい日本の財政悪化を受け、いつ急落するか分からないためだ。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げが迷走していることも不安に拍車をかけている。日銀は国債急落で長期金利が２％上昇した場合、国内銀行に約１２兆８千億円の損失が発生すると試算。大手銀行は、「危機管理マニュアル」を策定し、“Ｘデー”に備えている。

個人情報 ヤマハの会員726人の顧客情報を契約楽器店が紛失

ヤマハは、会員顧客726人の個人情報が記載された名簿を、契約楽器店が紛失したと発表した。

個人情報 米下院、個人情報収集について iOS ソーシャルアプリ 34社に回答を要求。Facebook / Twitter / アップル ほか

モバイルアプリとプライバシー保護について調査する米下院委員会の議員2名が、iOS のソーシャルアプリ開発者 34社に対して、ユーザー情報の収集と利用の実態について文書で回答するよう求めました。含まれるのはアップルのティム・クック CEO (「友達を探す」アプリ)、Facebook のマーク・ザッカーバーグ、Twitter のディック・コステロ CEO、ほか Foursquare や LinkIn、Instagram、Pathなど (リストは続きに掲載しています)。

個人情報 警官の個人情報不正取得に実刑 名古屋地裁判決

愛知県警の警察官らの個人情報が不正取得された事件で、戸籍法違反や貸金業法違反などの罪に問われた元探偵会社代表、粟野貞和被告（62）に対し、名古屋地裁の佐々木一夫裁判官は23日までに、懲役２年６月（求刑同３年６月）の実刑判決を言い渡した。弁護側は即日控訴した。

危機管理 放射線測定器に予約殺到

川崎市が予約受付を開始した放射線測定器の無料貸し出しへの申込みが殺到している。専属オペレーター３人で対応しているが、「電話を切ってもすぐに次の電話がかかってくる」と連日フル回転の状況が続いたという。

個人情報 ベクター、不正アクセスで最大26万件の個人情報流出か

ベクター<2656.OS>は２２日、一部サーバーに不正アクセスがあり、最大で２６万１１６１件の個人情報が流出した可能性があると発表した。その一部にはクレジットカードの情報も含まれている。

個人情報 ノルウェーの政府ポータルサイト、個人情報漏洩で閉鎖中

ノルウェー政府のポータルサイト「Altinn」は3月22日、一人のユーザーの個人データに他のユーザーがアクセスできる状態に陥ったため、閉鎖を余儀なくされ、現在もシステムが停止中だ。

個人情報 元探偵業者に懲役２年６月判決 「不正取得極めて悪質」

指定暴力団山口組弘道会などの捜査を担当する愛知県警幹部の住民票が不正取得された事件で、戸籍法違反や貸金業法違反などの罪に問われた元探偵会社代表粟野貞和被告（６２）に名古屋地裁は２２日、懲役２年６月（求刑懲役３年６月）の判決を言い渡した。