個人情報 県が医療費申請者の書類紛失 ／新潟

県は１０日、肝炎治療の医療費助成申請者１人が提出した肝炎治療受給者証交付申請書と診断書や住民票の写しなど添付書類を紛失したと発表した。

ＢＣＰ 茨城県が県内中小企業にBCP支援

茨城県は、東日本大震災を受け、23年度から県内の中小企業に対してBCP策定支援事業を実施している。国の緊急雇用創出事業の枠組みを活用して行うもので、県が民間事業者（コンサルティング会社）に委託し、そのコンサルティング会社が一定期間、新規雇用者を確保しBCP指導者として育成する。コンサルティング会社は、教育した指導者と共に中小企業に対してBCP策定を支援することで、BCPの普及と雇用対策の一挙両得をねらう。昨年度は２人を新規雇用し、16社が同事業に参加してBCPを策定した。

危機管理 帰宅困難者一時滞在 携帯から検索 横浜市が開発

神奈川県横浜市は、災害発生時の帰宅困難者が一時的に滞在できる施設をリアルタイムで探せる携帯端末用のサイトを独自に開発し、運用を開始した。

個人情報 国が無断身辺調査…「適格」５万人

外交や防衛など重要な秘密を扱う国家公務員に対し、国が３年前から本人の同意を得ずに身辺調査をしていたことが分かった。対象の公務員はほぼ全省庁にまたがり、調査の結果、約５万３０００人を適格者とし、不適格とされた公務員もいるとみられる。調査に根拠法令はない上、国による無制限のプライバシー情報収集につながりかねず「行政機関個人情報保護法」の趣旨に反する恐れもある。

個人情報 取引先情報含む業務用携帯電話を紛失 - スミノエ

インテリア製品の製造、販売を展開するスミノエは、個人情報約150件が登録された業務用携帯電話を、従業員が紛失したと発表した。

個人情報 児童・家族情報３１人分の資料紛失−−足立・舎人一小 ／東京

足立区は９日、区立舎人第一小（大野洋子校長、４４７人）で、児童の生年月日や家族状況の書かれた３１人分の指導資料を紛失したと発表した。

セキュリティ 政府からの北朝鮮情報装ったメールでウイルス感染

政府からの北朝鮮情報を装ったメールでウイルスに感染です。 　広島県の教育委員会に今月5日に届いたメールには、内閣府の実在の職員をかたって「対北朝鮮措置の延長について」と題されたファイルが添付されていました。

個人情報 顧客４３００人の住所など流出、大分のホンダ販売店

ホンダの正規販売店「ホンダカーズ大分」（本社・大分市）が管理する顧客の一部約４３００人分の個人情報が、営業社員の私用パソコンを通じてインターネット上に流出していたことが１０日わかった。同社によると、データが悪用されたケースは確認されておらず、顧客を個別訪問するなどし、謝罪している。

ＢＣＰ 帝国ＤＢ、ＢＣＰの企業意識調査まとめる

帝国データバンクは、ＢＣＰ（事業継続計画）についての企業の意識調査をまとめた。災害などのリスク発生時、事業を継続するための復旧目標時間や手順について、組織的に計画・策定されているかどうかアンケート調査を行ったもの。今年２月、全国２万３６５１社を対象に実施し、１万０７１３社から回答を得た

個人情報 患者情報含むPCが薬品とともに盗難被害 - 札幌市の診療所

北海道札幌市の往診専門診療所ごう在宅クリニックは、患者情報608件が記録されたパソコンなどが所在不明になっていることを明らかにした。盗難の可能性が高いとして、警察に届け出たという。

個人情報 生徒の不適切書き込み２７％減 昨年度県内

県教委は９日、インターネット上の掲示板に個人情報や悪口などを書き込む「学校裏サイト」や「プロフ」と呼ばれる自己紹介サイトの２０１１年度の監視結果をまとめた。生徒による不適切な書き込みは６１６２件で、学校での指導もあり、１０年度の８５２６件から２７・７％減少。ただ、スマートフォン（多機能携帯電話）人気で所持者も低年齢化し、中学生による書き込みが前年度から３割以上増えた。

個人情報 Facebookが警察に提供した殺人容疑者の個人データが明るみに

米Facebookが2009年4月に要請を受けて警察当局に提出したある殺人容疑者の個人データを、米メディアのBoston Phoenixが4月6日（現地時間）、公開した。 　Facebookは、法執行機関による有効な要請があった場合、ユーザーのコンテンツを提出するとヘルプセンターでも明示しているが、どのような情報が警察の手にわたるのかは公表されていない。

個人情報 個人情報:７８人分、町田市委託団体がメモリー紛失 ／東京

町田市は７日、同市が精神障害者への地域生活支援活動を委託している「まちだ地域生活支援センターコラボ」（ＮＰＯ法人「さるびあ会」など民間団体が運営）の職員が、利用者の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。５日朝に紛失に気づいた。メモリーには、精神障害者など利用者の個人情報７８人分が含まれていた。内訳は、氏名のみが６９人、氏名と病名が６人、氏名、住所、生年月日、病名が３人。

個人情報 個人情報:７８人分、町田市委託団体がメモリー紛失 ／東京

町田市は７日、同市が精神障害者への地域生活支援活動を委託している「まちだ地域生活支援センターコラボ」（ＮＰＯ法人「さるびあ会」など民間団体が運営）の職員が、利用者の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。

個人情報 同意なしでも被災者情報提供へ…支援を優先

岩手県は災害時、被災者に関する個人情報を支援する市町村や社会福祉法人、ＮＰＯ法人などの求めに応じ、被災者本人の同意がなくても提供する。