危機管理 コラム 米消防に学ぶ危機対応

在日米陸軍統合消防本部は４月19日、座間キャンプ内で「危険物災害現場指揮官訓練セミナー」を開催した。危険物災害時における危機管理の向上、日米相互理解および認識を高め、有事の際の相互協力を目的としたもので、インシデント・コマンド・システム（ICS）　と呼ばれる米国の指揮命令管理システムや、災害の分析、対応計画、戦術、評価のあり方などについて学んだ。

危機管理 コラム 「リスク直視、正しく恐れて」 東京都危機管理監

「最新の知見を加え、可能な限り実情に即した。起こりうるリスクを直視して、正しく恐れることで、日頃から災害への備えをしてほしい」

個人情報 茅ケ崎市、５８人アドレス流出 ／神奈川

茅ケ崎市は１８日、市が事務局を務め、宇宙について学ぶ「ちがさき宇宙教室」の過去の参加者５８人分のメールアドレスを、誤って流出させたと発表した。

個人情報 住民票不正取得、被告に懲役４年６か月求刑

大量の個人情報を不正に取得し、売買していたとされる男の裁判で１８日、検察は懲役４年６か月を求刑した。

個人情報 警察のバイクから“個人情報”窃盗容疑で男を逮捕

神奈川県警のバイクから個人情報が書かれたカードを盗んだとして、アルバイトの男が逮捕されました。 　住所不定の田中一也容疑者（28）は16日午後9時半ごろ、大和市の路上で警察のバイクの荷台から「巡回連絡カード」138枚を盗んだ疑いが持たれています。カードには近くに住む人の名前と連絡先などが書かれていました。警察の調べに対し、田中容疑者は「警察のバイクに何が入っているか興味があった」と容疑を認めています。田中容疑者は犯行当時、酒に酔っていて、翌朝、居候していた友人宅の近くの交番の前に「申し訳ありません」などと書かれたメモと一緒に、盗んだすべてのカードを置いていました。

個人情報 １万７千人分の患者情報を紛失 静岡県立総合病院

静岡県立総合病院は１８日、医事課の男性職員が患者延べ１万６８１０人分の氏名や年齢、病名などの個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。外部への流出は確認されていないという。院外で紛失した可能性もあり、静岡中央署に届けた。

個人情報 鹿児島相互信金、顧客情報を紛失 誤廃棄か ／鹿児島

鹿児島相互信用金庫（本部・鹿児島市）は１６日、顧客約３０００人分の個人情報が記載された書類を紛失したと発表した。職員が書類を整理した際に誤って廃棄したとみられ、外部に流出した可能性は低いという。

危機管理 大災害後２週間以内に生産再開 トヨタと日産が危機管理計画

トヨタ自動車と日産自動車が、東日本大震災クラスの大規模災害が発生しても、２週間以内に生産を再開できるようにする新たな危機管理計画を、それぞれ策定したことが分かった。昨年の大震災では、部品の供給網（サプライチェーン）の崩壊で１カ月以上の生産停止に追い込まれたことを教訓に、部品メーカーと協力し、複数の拠点で同じ部品を代替生産したり、一定の在庫を確保したりするバックアップ態勢を構築する。

個人情報 裁判資料盗難で被害届

横浜地裁で今年３月、刑事事件に関する個人情報入りの裁判資料が紛失した問題で、同地裁が今月９日付で、加賀町署に盗難の被害届を提出していたことがわかった。同地裁は「調査の結果、盗まれた可能性が高いと判断した」としている。

個人情報 住基端末操作カード紛失

県は１７日、東葛飾旅券事務所（松戸市）で住民基本台帳ネットワークシステムの端末操作に必要なＩＣカードを１枚紛失したと発表した。紛失カードの利用を停止する措置を講じたため、個人情報流出の被害はなかったという。

個人情報 問題ある書き込み２０００件 学校名や顔写真、名前・・・

青少年をインターネット犯罪から守るため、県が昨年度から始めた中高生向けの「ネットパトロール事業」で、問題のある書き込みが約２千件に上り、その半分以上が学校名や顔写真など自分自身の個人情報を公開するものだったことが、

個人情報 個人情報カード１３８枚盗まれる 巡査長が交通取り締まり中

県警は16日、大和署中央林間交番の30代の男性巡査長が駐車違反の取り締まり中、オートバイの荷台書類箱を荒らされ、個人情報が載った「巡回連絡カード」を盗まれたと発表した。

個人情報 名大工学部で名簿６枚紛失 新入生３１１人分 ／愛知

名古屋大学（名古屋市千種区）は１６日、工学部の新入生３１１人分の名簿を紛失したと発表した。 　紛失したのは工学部物理工学科と電気電子・情報工学科の新入生の名前と生年月日、学籍番号などが印刷されたＡ４判の名簿６枚。学内の講義室で１２日午前、事務職員が新入生に学生証を交付する際、紛失した。

ＢＣＰ 高まる自然災害への危機意識、20.5％が「BCPのための予算確保」を予定

TechTargetジャパンは会員を対象に「企業の災害対策」に関するアンケート調査を実施した。東日本大震災から1年がたち、企業における災害対策、BCP（事業継続計画）に対する意識はどのように変化したのか。本稿では2011年4月に行った「企業のBCP（事業継続計画）策定に関する調査」との差異を中心に、調査結果を紹介する（全ての結果を記載したリポートは、文末のリンクから会員限定でダウンロード可能）。

個人情報 スマートフォン 不正アプリ２９種類に

スマートフォン（スマホ、高機能携帯電話）の電話帳機能に登録された個人情報が大量に流出した疑いのある問題で、流出させるよう仕組まれたアプリ（応用ソフト）が少なくとも二十九種類に増え、流出した個人情報は数百万人分に上る恐れのあることが十六日、ウイルス対策大手「シマンテック」（東京）の解析で分かった。