個人情報 山陰合銀で１２４件流出 鳥取市内３店舗分 ／鳥取

山陰合同銀行（本店・松江市魚町）は２５日、鳥取市内の３店舗の顧客計１２４件分（個人８１、法人４３）の名前や融資残高などが記された内部書類が、外部に流出したと発表した。悪用など２次被害は確認されていないという。

個人情報 通知表データのＵＳＢなど紛失−−太田の小学教諭 ／群馬

太田市教委は２５日、同市立駒形小（荒木文夫校長）の女性教諭（２７）が、児童計８９人分の氏名、住所や電話番号などの個人情報が記載された名簿とＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。

個人情報 ワープロ、刑務官の私物／受刑者情報漏えい謝罪

高松刑務所（香川県高松市松福町２丁目）の内部文書とみられるデータの残ったワープロが、同市内のリサイクル店で販売された問題で、同刑務所を管轄する高松矯正管区は２５日、ワープロが今春まで高松刑務所に勤務していた４０代の男性刑務官の私物だったと発表、情報漏えいを正式に認めて謝罪した。

個人情報 テレビ東京系の通販サイト「てれとマート」で個人情報漏洩 計95人分

株式会社テレビ東京ダイレクトは、運営する通信販売サイト「てれとマート」で、会員の個人情報がサイト上に表示される状態になっていたと発表した。

個人情報 個人情報８１人分 記録ＵＳＢ紛失 札幌市民生委員

札幌市は２４日、同市東区で民生委員をしている６０代男性が、同区内の高齢者や生活保護受給者らの個人情報を記録した私物のＵＳＢメモリーを、紛失したと発表した。情報は計８１人分の氏名、住所、年齢、生活状況などで、外部による不正使用は確認されていない。

個人情報 スマホ個人情報流出アプリ、ＩＴ会社元社員作成に関与か

スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の電話帳に登録された名前や電話番号などの個人情報を勝手に送出するアプリ（ソフト）がインターネットで配信された事件で、警視庁の家宅捜索を受けた東京都内のＩＴ関連会社の元社員が、スマホを誤作動させるアプリの作成に関与した疑いがあることが24日、捜査関係者などへの取材で分かった。

個人情報 スマホアプリで法外請求 利用者の電話番号など取得

スマートフォンの電話番号やメールアドレスなどの個人情報を収集し、法外な請求をするアプリが、少なくとも３０種類見つかった。請求に応じない人が電話で督促されるおそれもあり、国民生活センターが情報収集に乗り出した。

個人情報 児童名簿と家庭訪問日程表を一時紛失 – 静岡市の小学校

静岡市立清水高部東小学校の教師が、児童34人の個人情報含む名簿と家庭訪問日程表を紛失した。翌日にすべて回収されている。

個人情報 スマホ不正アプリ 年間４０００件

スマートフォンの「アプリ」と呼ばれる多くのソフトの中で、利用者の個人情報を外部に流出させるなどの不正なソフトが、去年１年間でおよそ４０００件確認されたことが、セキュリティー会社の調査で分かりました。

個人情報 民生委員がＵＳＢ紛失 生活保護受給者らの情報記録

札幌市は２４日、東区担当の民生委員の男性が、生活保護受給者や高齢者らの個人情報が入ったＵＳＢメモリー１個を紛失したと発表した。

個人情報 約50名の個人情報を記録した会社所有のPCを、新幹線に置き忘れ紛失（カールツァイス

カールツァイスジャパングループは5月11日、カールツァイスメディテック株式会社が所有する、個人情報を含むPCの紛失が判明したと発表した。

個人情報 医療情報漏えいの罰則強化も論点に- 個別法の厚労省会議

社会保障と税の共通番号制度の導入に向け、医療などの情報の利活用と保護について定める個別法を検討している厚生労働省の有識者会議が24日に開かれ、情報を漏えいした際の罰則を、現行の個人情報保護法などの規定より強化することを厚労省が提案した。一方で、必要な情報の利活用に医師らが萎縮しないよう、医療を提供するために情報を取得した場合などには、罰則を免除することの是非も論点に上がった。

個人情報 ガイドライン明記 首長らが国に要望

各地で相次ぐ「孤立死」を受け、県とさいたま市、東京都などの首長でつくる九都県市首脳会議は２３日、ライフライン事業者が生活困窮が疑われる世帯を見つけた場合、自治体に通報しても個人情報保護法に違反しないことを、関係省庁のガイドラインに明記するよう国に要望した。

個人情報 子ども手当の請求書を誤廃棄

長崎市は２３日、２０１０年度に受け付けた子ども手当の認定請求書約９千件を１６年度末まで保存すべきところ誤って廃棄したと発表した。支給は終わっておりすべて焼却したことから、未支給や個人情報流出の問題はないという。関係者の処分は未定。

ＢＣＰ 香川県の企業、４割が事業継続計画策定 香川大調査

香川大学は県内企業を対象にした「事業継続計画（ＢＣＰ）取り組み状況」の調査結果を発表した。ＢＣＰを策定済み・策定中と回答した企業は40％にあたる53社で、前回調査時の2008年の24％（36社）に比べて16ポイント上昇。香川大は東日本大震災を受けて必要性を認識した企業が増えたとみている。