個人情報 42名分の患者の個人情報を記録したUSBメモリを職員が紛失（昭和大学病院附属東病院）

昭和大学病院附属東病院は10月30日、同院の職員が患者の個人情報を記録したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。これは同職員が10月27に気づいたもので、同院では10月30日、緊急に個人情報保護管理委員会を開催し、監督官庁である厚生労働省、東京都に報告しているが、現在のところ発見には至っていない。

個人情報 川内小児童２３人分、指導要録を紛失−−桐生 ／群馬

桐生市教委は１４日、市立川内小学校（朝倉教子校長、児童数４４３人）の４年１組の児童２３人分の学習指導要録がなくなっていたと発表した。同校は１４日夜、同クラスの保護者会を開き、経過を報告し陳謝。個人情報の流出被害は確認されていないという。

個人情報 船橋市情報漏えい:事件受けて船橋市、研修で情報管理徹底 ／千葉

船橋市の非常勤職員が市民の個人情報を探偵に売り渡したとして加重収賄の疑いで再逮捕された事件で、市は１５日、各部署の所属長を対象にした「情報セキュリティ研修」を始めた。１６日まで約１５０人が情報管理の対策などを確認する。

個人情報 アドビ、ハッカーによる“顧客情報漏洩”の主張に調査を開始

米国Adobe Systemsは11月13日、ハッカーが同社データベースから盗み出したと主張している230名ぶんの個人情報について、調査を行っていることを認めた。

個人情報 うその競馬情報で詐欺容疑、５人逮捕 １億円被害か

競馬の勝ち馬情報料名目で金を振り込ませてだまし取ったとして、山口県警山陽小野田署などは16日までに、情報提供会社役員、金木真英容疑者（40）＝埼玉県三郷市戸ケ崎＝ら５人を詐欺の疑いで逮捕した。

個人情報 ＮＡＳＡ職員のパソコン盗難、数千人分の個人情報流出も

　１４日　ロイター］　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、職員が所有していたノートパソコンが盗難被害に遭ったと発表した。同局の職員ら数千人の社会保障番号などの個人情報が流出する可能性があるという。

個人情報 長野県警警察官の情報漏えい、３被告とも起訴内容認める

県警の現職警察官らによる個人情報漏えい事件で、加重収賄や地方公務員法違反などの罪に問われた３被告の初公判は１４日、名古屋地裁（松田俊哉裁判長）で開かれた。３被告はいずれも罪状認否で「間違いありません」などと述べて起訴内容を認めた。

個人情報 船橋・情報漏えい:加重収賄容疑で市職員を再逮捕

千葉県船橋市が管理する個人情報の漏えい事件で、愛知県警は１４日、漏えいの見返りに報酬を受け取ったとして、同市非常勤職員、江藤ひろみ容疑者（４８）＝地方公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕＝を加重収賄の疑いで再逮捕した。また、報酬を渡したとして千葉県鎌ケ谷市の探偵業、西岡貞人容疑者（４９）＝同法違反（唆し）容疑で逮捕＝を贈賄の疑いで再逮捕した。

個人情報 政府機関、市民監視強める グーグルへの個人情報引き渡し要求が急増

米インターネット検索大手グーグルは１４日公表した「トランスペアレンシー・リポート（透明性報告書）」で、世界各国の政府機関などが同社に対し、利用者の個人情報を引き渡すよう求めた件数などを公開し、政府機関による市民監視の圧力が強まっていると警告した。

個人情報 児童６３人の個人情報入りＵＳＢを紛失／城辰小

丸亀市教委は１３日、香川県丸亀市川西町の城辰小学校（平田貴久校長）の３０代の男性教諭が児童６３人分の個人情報を記録したＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。外部への情報流出は確認されていないという。

個人情報 児童の個人情報入りＵＳＢメモリー盗難 生駒の小学校教諭 奈良

生駒市教委は１３日、市立小学校の女性教諭（５７）が、児童への指導計画など個人情報を記録したＵＳＢメモリーを盗まれたと発表した。ＵＳＢメモリーは私用で、市教委は、個人情報を私用に記録することや校外への持ち出しを原則禁止していた。市教委は近く教諭を処分する方針。

個人情報 個人情報含む粗大ごみ収集予定リストを紛失 – 目黒区

東京都目黒区は、委託業者の作業員が、個人情報64件含む粗大ごみ収集予定一覧表を紛失したことを明らかにした。

個人情報 三菱東京UFJ銀、顧客約560万人分の個人情報を紛失

三菱東京UFJ銀行が、顧客約560万人分の個人情報を記録したマイクロフィルムを紛失していたことがわかった。

個人情報 災害弱者リスト 住民組織と共有

神戸市議会の与党４会派は１２日、災害時に避難支援が必要な高齢者や障害者ら「災害弱者」のリストを、行政と住民組織が普段から共有し、避難誘導や安否確認に役立てるよう官民に求める条例案を、２７日に開会する定例議会に共同提案すると発表した。来春の施行を目指している。

個人情報 秋田 要援護者の情報提供で覚書

秋田市は、障害者や高齢者など災害時に支援が必要となる要援護者の名前などの個人情報を、本人の同意なしに町内会や民生委員に提供できるとした条例に基づき、１２日に初めて市内の町内会と個人情報を提供する覚書を結びました。