個人情報 元警部補が罪状認める、情報漏えい・収賄事件初公判

福岡県警が保有する市民の個人情報を教えた見返りに金を受け取ったとして、加重収賄罪と地方公務員法（守秘義務）違反に問われた県警公安３課の元警部補、千代原教文(のりふみ)被告（５１）と、贈賄罪に問われた元調査会社経営の無職鳥羽和博被告（４４）の初公判が２５日、福岡地裁であった。両被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。 　起訴状によると、千代原被告は昨年１月～今年５月、部下に依頼するなどして県警の照会システムに頻繁にアクセス。３９人分の本籍や住所、犯歴などの情報を鳥羽被告に伝え、見返りに計５８万３０００円を受け取るなどした、としている。

コンプライアンス TBSついに決断？みのもんた切り…コンプライアンス室「復帰は不都合で困難」

「みのさんが9月30日までにTBSホールディングスの株を3万株買い増しし、個人筆頭株主に躍り出たというのです。

個人情報 ＥＵ、首脳会議で米盗聴疑惑を議論へ 個人情報保護強化など

米国による盗聴疑惑や個人情報収集問題が、２４日から２日間の日程でブリュッセルで開かれる欧州連合（ＥＵ）首脳会議でも大きく取り上げられる可能性が急浮上してきた。直近ではフランスでも大規模な盗聴疑惑が持ち上がっており、欧州で懸念が強まっているためだ。

個人情報 個人情報:６団体の個人情報、４０日間閲覧可に−−北九州市ＨＰ ／福岡

北九州市は２３日、市内のボランティア団体やＮＰＯの活動を支援する市のホームページ（ＨＰ）「キラキラネット」掲載の１３６団体のうち、６団体の代表の住所や電話番号など非公開情報が約４０日間閲覧できる状態だったと発表した。市は６団体に謝罪した。今のところ被害報告はない。

内部通報 「解雇は正当」内部通報の男性が逆転敗訴 広島高裁松江支部

地方自治体職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）で、自動車共済をめぐる不正な契約があったと厚生労働省に通報して解雇されたのは不当として、自治労共済島根県支部の元職員、田中純一さん（６１）が地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部は２３日、解雇を無効とした１審松江地裁判決を取り消し、「解雇は正当」として田中さんの請求を退けた

個人情報 サイト不具合で顧客情報流出か セブンネット、最大１５万

セブン＆アイ・ホールディングスのグループ会社「セブンネットショッピング」（東京）の通販サイトから個人情報が最大約１５万件流出した問題で、セブンネットのサイトのプログラムに不具合があったことが２３日、分かった。不正アクセスした第三者が不具合を利用して、情報を閲覧した可能性もある。

個人情報 捜査メモを一時紛失 事件の個人情報記載

兵庫県警は２３日、伊丹市内で９月にあった集団暴走事件の捜査に携わっていた西宮署の男性巡査（２９）が、事件に関係したとみられる少年８人の名前や住所、父親の名前などを記した捜査メモ１枚を一時紛失した、

個人情報 学生200名分の個人情報を記録したUSBメモリを紛失（大正大学）

大正大学は10月18日、同学学生の個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。これは9月24日、同学教員が授業終了後、教室内で使用したUSBメモリを当該教室に設置されたPCのハードディスクから抜き忘れたまま、教室を退出してしまったというもの。当該教員は帰宅後にUSBメモリがないことに気づいたが、その時点では施錠した研究室に置いて来たと考えていたという。

内部通報 スターダスト社はなぜ内部告発の事実を公表したのか

10月17日に出版社「ぴあ」（ぴあ株式会社　東証１部）が、印刷部数を印税支払い先に虚偽報告していた問題で、ももクロの所属事務所スターダストプロモーションは２０日、問題発覚のきっかけが内部告発だったと明らかにしました（スターダスト社のリリースはこちら）。このリリースにより、ぴあ社の内部社員が、虚偽報告の相手であるスターダスト社に内部告発したことがきっかけで本件事件が発覚したことが明らかになりました

危機管理 危機管理拠点設計まとまる 高松市

高松市が庁舎西側への新築を計画している「危機管理センター（仮称）」の基本設計がまとまった。大規模災害時の災害対策本部や消防局などが入る予定。模型を市役所１階で１１月１５日まで公開している。

個人情報 患者12名個人情報を含む電子カルテ画面を学会発表で使用（東京医科歯科大学）

東京医科歯科大学は10月18日、同学医学部附属病院に所属する医師が、同院の患者12名の個人情報が含まれた資料を用い、学会発表を行ったことが判明したと発表した

個人情報 患者12名個人情報を含む電子カルテ画面を学会発表で使用（東京医科歯科大学）

東京医科歯科大学は10月18日、同学医学部附属病院に所属する医師が、同院の患者12名の個人情報が含まれた資料を用い、学会発表を行ったことが判明したと発表した。

個人情報 個人情報ＨＰに誤掲載 県、ＮＰＯ法人の５２０件

県は２１日、ＮＰＯ法人の法定公開情報などを掲載している「千葉県ＮＰＯ・ボランティア情報ネット」のホームページ（ＨＰ）で、ＮＰＯ法人が公開を希望しない個人宅や携帯電話などの電話番号計５２０件が閲覧可能な状態だったと発表した。

コンプライアンス みずほＦＧ株主、歴代経営陣に約１１億円の賠償請求求める

みずほ銀行が暴力団関係者への融資を放置していた問題で、親会社の株主が歴代の経営陣に１１億円あまりの賠償を請求するよう会社側に求めたことが明らかになりました。 　賠償請求は、みずほ銀行の親会社・みずほフィナンシャルグループの株主の男性が行いました。

ＢＣＰ 事業継続計画＝ＢＣＰ、企業の命綱

災害に見舞われた企業が素早く復旧するにはどうすればいいか。いざという時の対応をまとめたのが「事業継続計画（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ）」だ。「ＢＣＰ」の略称で東日本大震災後に浸透し、中小企業にも広がり始めている。