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金曜日, 12月 20, 2013

危機管理 国の危機管理 遅れ露呈 首都直下地震被害想定

政府の中央防災会議は十九日、新たな首都直下地震の被害想定を発表した。この地震で政府の中枢機能が失われれば、復旧・復興に大きな支障が出る。

個人情報 捜査装い個人情報収集、警視庁警部補を在

捜査を装って知人女性の交際相手の男性の個人情報を集め、女性の家族に漏らしていたとして、東京地検は20日、警視庁渋谷署組織犯罪対策課の祖父江公利(そぶえきみとし)警部補(46)=東京都あきる野市=を、地方公務員法(守秘義務)違反や公務

個人情報 702人分ファイル、熊本労基署が紛失 /熊本

熊本労働局は19日、熊本労働基準監督署が延べ702人分の個人情報を記載した行政文書ファイルを紛失したと発表した。昨年3月に不要な書籍を処分した際、一緒に廃棄したとみられ、外部流出などで実害が出る可能性は低いとみている。

個人情報 加重収賄の元警部補有罪、個人情報教え見

福岡県警が保有する市民の個人情報を教えた見返りに金を受け取ったとして、加重収賄罪と地方公務員法違反(守秘義務)に問われた元警部補、千代原教文(のりふみ)被告(51)に対し、福岡地裁(野島秀夫裁判長)は20日、懲役3年、執行猶予4年、追徴金58万3000円(求刑・懲役3年、追徴金58万3000円)の有罪判決を言い渡した。

個人情報 政府、ビッグデータ活用へ法整備決定

政府は20日午前のIT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)で、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な個人情報の活用に向けた新たな方針を決めた。匿名化した個人情報なら本人の同意がなくても第三者に提供できるようにする。プライバシー保護の観点から情報を扱う事業者が負う義務も法律で定める。2015年の通常国会に個人情報保護法改正案を提出する。

個人情報 スペイン当局、グーグルに制裁金=個人情報保護で国内法違反

スペインの情報保護当局は19日、インターネット検索世界最大手の米グーグルによる個人情報の取り扱いがスペインの国内法に違反しているとして、90万ユーロ(約1億2800万円)の制裁金を科すと発表した。AFP通信などが報じた。

木曜日, 12月 19, 2013

エコ マツダ キャロル エコ 一部改良、燃費性能を向上

今回の商品改良では、現在採用しているエネチャージ、アイドリングストップシステム等の低燃費技術に加え、燃焼効率改善と圧縮比向上、摩擦抵抗低減、パワートレインの制御最適化を実施。JC08モード燃費が2WD車で33.0km/リットルから35.0km/リットル、4WD車で30.4km/リットルから32.0km/リットルに向上。全車がエコカー減税の免税対象となる。

エコ エコアイランド宮古島 推進条例を制定へ/市議会一般質問

市は「エコの島」としてのブランド化確立に向けた施策体系の整備を図る「エコアイランド宮古島の推進に関する条例」を来年3月の市議会定例会に上程する。

地域活性化 平成24年度補正地域商店街活性化事業(助成金) 第4次募集を開始します

商店街等はわが国における地域経済の活力維持及び強化並びに国民生活の向上にとって重要な役割を果たしており、それを取り巻く社会は、少子化や高齢化が進展するなど構造の変化を迎えています。

地域活性化 林業復活国民会議が発足 地域活性化を促す

「林業復活・森林再生を推進する国民会議」がきょう、発足しました。発起人には18の道県の知事や建設業界などの企業トップが名を連ねます。

地域活性化 佐久地域活性化へ新商品開発を パン店、

佐久市のパン店とレストランの店主、佐久穂町の養魚場従業員の3人が連携した会が、新商品開発に挑戦している。「セルクル・デ・アーチザン」(フランス語で、職人の輪という意味)と名付けた会の第1号の商品は、調理した信州サーモンをフランスパンに載せたオープンサンド「信州サーモンのリエット」。3人は次の商品開発を進めるとともに、新たな仲間を求めている。  「輪」をつくっているのは佐

地域活性化 地域経済活性化へ 商工会など4者と常陸太田市が調印 /茨城

地域経済の活性化などを図ろうと、常陸太田市は16日、市商工会▽市観光物産協会▽筑波銀行▽JTB関東との5者による「市の地域振興に関する協定」に調印した。同様の協定は県内自治体で7市町目。調印後、大久保太一市長は「本市の発展に新たなツールとして大変心強いネットワークが構築された」と協定に期待した

内部通報  秘密法、「不正ただす告発を萎縮」 告発経験者が会見 2013年12月18日20時47分

自分が所属する組織の不祥事などを内部告発した経験のある4人が18日、特定秘密保護法は、不正をただすために内部告発をしようと思う人を萎縮させるとして、公益通報者保護法を早急に改正して通報者をより手厚く保護することを消費者庁に要請した。

危機管理 新型インフルエンザ等発生時の診療継続を期待

都道府県医師会感染症危機管理対策協議会が十一月二十一日,日医会館小講堂で開催された.  小森貴常任理事の司会で開会.  冒頭あいさつした横倉義武会長(小森常任理事代読)は,「本年四月十三日に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下特措法)は,日医の使命である『国民の健康と生命を守ること』と合致するものである」とした上で,強毒性の新型インフルエンザ等の万一の発生に備えた取り組みを,今まで以上に進めていく必要があるとの考えを示した.

個人情報 児童情報のUSB盗難…教諭、自宅でかばんごと

 岡山県津山市教委は17日、市内の小学校に勤務する50歳代の女性教諭が児童約40人分の個人情報が入ったUSBメモリーを自宅に持ち帰り、盗難に遭ったと発表した。  届け出を受けた津山署は窃盗事件として捜査。今のところ、データの悪用は確認されていないという。