個人情報 米子労基署で行政文書誤廃棄 情報漏えいは無し

鳥取労働局は28日、米子労働基準監督署が保存期限前に誤って行政文書ファイルを廃棄したと発表した。判明分で法人情報延べ３２５９事業場、個人情報延べ３２５８人分の記載があった。委託業者が溶解処分しており、外部への情報漏えいはないとしている。

個人情報 ソニーの画像管理ソフトに不具合 個人情報流出の

　ソニーがインターネット上で無料提供する画像管理ソフト「プレイメモリーズオンライン」に不具合がみつかり、個人情報が流出した恐れがあることが２８日、分かった。利用者がサーバーに保存した写真や動画が第三者にみられるなどの可能性があるという。

個人情報 個人情報提供の記者を諭旨解雇 共同通信

一般社団法人共同通信社国際局の男性記者（５６）が取材で得た病気に関する個人データを第三者に無断提供した問題で、同社は２８日、この記者を同日付で諭旨解雇とする処分を発表した。記者の上司に当たる国際局長と同局海外部長も減給処分とした。

個人情報 Twitter、FacebookID盗むアプリ 情報結び付けられる危険も

セキュリティソフト大手のマカフィーは、これまで多かったGoogleアカウント情報を盗む手口に加え、TwitterやFacebookのアカウントも収集する不審なAndroidアプリが登場したと警告しています。

個人情報 米政府、NSAによる通話記録の大量収集取りやめへ

ホワイトハウスは27日、政府による個人の電話記録の大量収集を取りやめると発表するとともに、そのための広範な情報収集改革案を明らかにした。ただ、やめるに当たって情報機関が電話会社保有の情報を迅速に入手できるようにする法案を成立させる必要があるとしている。

個人情報 横浜市、５人の情報漏えい ／神奈川

横浜市は２７日、横浜子育てサポートシステム事業のホームページ（ＨＰ）が不正アクセスを受け、会員５人の個人情報が漏えいしたと発表した。市によると、会員が自身の情報を入力、更新するページが２〜３月に計１６回不正アクセスされ、子どもを預ける「利用会員」の個人情報漏えいが確認された。

個人情報 元研修生ら３３０人分流出−−つくば・建築研究所 ／茨城

建築研究所（つくば市立原）は２７日、同研究所国際地震工学センターの元研修生ら約３３０人分の氏名やメールアドレス、電話番号などの個人情報が、インターネット上に流出したと発表した。同日までに、情報の不正利用は確認されていないという。

メンタルへする 英金融界むしばむ行員自殺 働き過ぎ…社外に友人がいない人もリスク

ロンドンの検視官は自殺とみられる２人の死亡について調査を準備している。金融業界で相次いだ突然の死が、業界で働く人々の心の健康とストレスの度合いに関する懸念を高めている。

メンタルヘルス メンタル不調社員 休職後４２．３％が退職 不十分な支援体制影響

鬱病などメンタルヘルスの不調で会社を休職した社員の４２．３％が、休職制度の利用中や職場復帰後に退職していることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。 　休職できる期間が短く治療が十分でないことや、復職後の支援体制が不十分なことが退職の背景にあるとみられる。

コンプライアンス 同僚１３人の財布から１４０万円盗む ＮＨＫ副部長を懲戒免職

ＮＨＫは２６日、同僚の財布から現金を繰り返し盗んだとして、横浜放送局かながわ東営業センターの戸崎光弘副部長（４９）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。被害額は同僚１３人で計約１４０万円に上るという。

コンプライアンス 大和ハウス工業元社員 インサイダー取引で課徴金

大手住宅メーカー、「大和ハウス工業」の元社員が株のインサイダー取引で不正に利益を得ていたとして、金融庁は、１３００万円余りの課徴金を支払うよう命じました。 課徴金の支払いを命じられたのは、「大和ハウス工業」の４０代の男性の元社員です。 この元社員は、社員だった当時の去年４月、大和ハウス工業がマンションの販売会社と資本提携することを知り、事実が公表される前にマンション販売会社の株を買っておよそ５９０万円の利益を得ていたとして、証券取引等監視委員会が課徴金の支払いを命じるよう勧告していました。

個人情報 労働局職員 事務処理放置で懲戒処分

山梨労働局の男性職員が、決裁が必要な事務処理を８年間にわたり放置していたとして２６日、懲戒処分を受けた。

BCP 地域医療のBCP連携

約15万人、茨城県第４の人口を誇るひたちなか市。隣接する日立市とともに製造業が盛んなこの土地で、日立製作所ひたちなか総合病院を中心に、ひたちなか市と保健所、ひたちなか市医師会、ひたちなか薬剤師会、さらに民間の日立オートモーティブシステムズ社が連携して新型インフルエンザパンデミックに対応したBCPを構築し、合同訓練を行った。

コンプライアンス 楽天市場二重価格問題と楽天の不正リスク管理の件

もうすでにいろいろなところで語られている楽天市場二重価格問題ですが、東京新聞ニュースや日刊スポーツニュースなどによりますと、楽天市場に出店している店舗に対して、楽天社員が不適切な二重価格表示を指示していたことが報じられています。昨年のプロ野球楽天の日本一セールの際は、出店店舗側が勝手に不当な表示を行っていたとされていましたが、それ以前から楽天さんの社員によって二重価格が店舗側に推奨されていたそうです。

内部通報 聖隷事業団訴訟、内部告発で嫌がらせ 原告の請求棄却 静岡

社会福祉法人「聖隷福祉事業団」（浜松市中区）の職員が内部告発をしたことを理由に嫌がらせを受けたとして、同事業団に３００万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が５日、静岡地裁浜松支部であり、沢田順子裁判官は「原告に対する不利益な取り扱いとはいえない」などとして、原告の請求を棄却した。原告側は「公益通報の信憑（しんぴょう）性が否定されたことは不当」として控訴する方針。