内部通報 福岡北九州高速公社:飲酒勤務に内部通報制度 疑問の声も

北九州都市高速道路の料金事務所従業員が勤務中に飲酒していた問題で、道路を管理する福岡北九州高速道路公社（福岡市東区）は４日、一連の問題を検証した第三者委員会（委員長・砂田太士（たいじ）福岡大教授）の提言に基づく再発防止策を発表した。勤務中の飲酒などの不祥事を目撃した場合の報告窓口を設ける「内部通報制度」を今月から導入することなどを盛り込ん

BCP 災害時の事業継続計画 淡路などの企業で策定２・９％

淡路信用金庫（兵庫県洲本市）と日本政策金融公庫明石支店（明石市）が取引先の中小企業に行ったアンケートで、災害への危機意識が「ある」「多少ある」とした企

危機管理 「空振り恐れず」発令を＝避難勧告で新ガイドライン―内閣府

内閣府は８日、市町村が災害時に避難勧告を出す際の基準を示した新たなガイドラインをまとめた。「土砂災害警戒情報」に基づき発令するなど具体的な判断基準を明記し、避難勧告は「空振りを恐れず、早めに出す」ことを要請。夜間もちゅうちょしないよう求めた。都道府県を通じて全市町村に通知した。

危機管理 消費者庁、５年目の総点検 白斑被害な

９月に発足から５年を迎える消費者庁が、カネボウ化粧品の白斑被害や安愚楽牧場（栃木県）の和牛商法などの対応で不手際が目立った反省から、組織の課題を洗い出す“総点検”に乗り出した。部署ごとに改善すべき点を検討するとともに有識者の意見を聞いて、夏までにより強力な「消費者行政の司令塔」に生まれ変わる対策をまとめる。

コンプライアンス 「脱税」「粉飾」等コンプライアンス違反のあった企業の倒産数、過去最多に

帝国データバンクはこのほど、第10回「コンプライアンス違反倒産」の動向調査結果を発表した。 同社では、「粉飾決算」や「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。2005年4月から集計を開始しており、今回は2013年度(2013年4月～2014年3月)までの倒産(負債1億円以上、法的

内部告発 合法的内部告発制度は日本でも拡大適用なるか

本日（４月７日）の日経法務面に、米国連邦最高裁が、取引先企業の社員にも、内部通報制度の適用がある、との判断を下したことが報じられていました。原審は会社側の主張を認めていたので、取引先企業の社員は逆転勝訴した、ということになります。本来、外部者による内部告発を法制度化すると、告発の適法性立証（真実と思料される相当な理由）には相当な証拠を外部者が保持する必要があるので、他社の内部資料を合法的に流出させることができる、ということが前提になります。

コンプライアンス 「大学院の中年教員」によるハラスメント続出 東北大の体質改善は進むのか

東北大は4月2日、付属図書館のアルバイト学生にパワハラを繰り返したとして、大学院医学系研究科の60代男性准教授を停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。

個人情報 新たな弱点解消できず パソコンへの攻撃多様化

米マイクロソフト（ＭＳ）の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」は９日、ウイルス対策などのサポートを終了しました。 　Ｑ　サポートとは。 　Ａ　ＭＳはこれまで、情報漏えいなどのリスクからＸＰを搭載したパソコンを守るためにソフト配布による改良を月１回のペースで行ってきましたが、それを打ち切りました。今後は新たな弱点が見つかっても解消できません。ＸＰを使い続けるのは、鍵が壊れて直せない家に住むようなもので、コンピューターウイルスなどによる被害に遭う恐れが格段に高まります。

個人情報 足利銀行、個人向けインターネットバンキングへの不正アクセス

2014年足利銀行の”個人向けインターネットバンキング”への不正アクセスが4月4日にされました。

個人情報 府立高校で在校生や卒業生の個人情報含むUSBメモリを紛失 - 大阪

大阪の府立高校において、在校生や卒業生の個人情報224件を保存したUSBメモリを、教諭が紛失していたことがわかった。

個人情報 詐欺で使用の個人情報名簿公表 「被害防止に手口知って」 ／岩手

県警は９日、全国の犯罪グループが電話を使った振り込め詐欺などで使用していた個人情報名簿を公表した。被害防止のため、手口を知ってもらうのが目的。

個人情報 サーバ設定ミスで個人情報が閲覧可能に - 日本広報協会

日本広報協会は、同協会のサーバに保存されていた個人情報が、インターネット経由で閲覧可能な状態だったことを明らかにした。 20140407_kk_001.jpg 日本広報協会 同協会が主催したセミナー参加者の個人情報が、インターネット経由で閲覧可能な状態になっていたもの。3月26日に外部から指摘を受けて問題が判明したという。

個人情報 KADOKAWA、不正アクセス受けたサイトを再開 - 情報流出やウイルス感染は確認されず

出版大手KADOKAWAのウェブサイトが不正アクセスを受け、サイトを一時停止していた問題で、同社は、調査と再発防止策が完了したとして、4月7日よりサイトを再開した。

個人情報 不正サイト急増、携帯端末を標的 ２年で２０

スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末を狙った不正サイトの数が過去２年間で約２０倍に急増し、３月末時点で５万７千に達したことが６日、情報セキュリティー会社トレンドマイクロの調べで分かった。携帯端末は急速に普及が進んでいるが、パソコンに比べてセキュリティー対策の意識が薄い利用者が多く、サイバー犯罪の新たな標的になっている。携帯端末向けの不正アプリ（応用ソフト）も急増している。

個人情報 安中市、市民税情報を紛失 ＵＳＢメモリー、ごみと一緒に廃棄？ ／群馬

安中市は４日、市税務課でＵＳＢメモリー１個を紛失したと発表した。法人と個人の市民税情報が記録されていたという。