個人情報 シティバンク銀行、個人向け撤退を検討

米金融大手シティグループの日本法人「シティバンク銀行」が、日本での個人向け部門からの撤退を含め大幅な見直しを検討していることが分かった。

個人情報 ベネッセの個人情報漏洩に便乗、都職員を騙る不審電話 - 個人情報収集が目的か

ベネッセコーポレーションから顧客情報が流出した問題に便乗し、東京都の職員を装って個人情報を聞き出そうとする不審電話が発生している。 東京都生活文化局によれば、同局の都民生活部地域活動推進課の職員を名乗り、通販サイトなどに個人情報が流出していると嘘の説明をして個人情報を聞き出そうとする電話があったとの通報が、22日までに5件寄せられたという。

個人情報 経産省、経済5団体に"個人情報保護"周知徹底を要請--ベネッセ漏えい問題受け

経済産業省はこのほど、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい問題を受け、日本経済団体連合会など経済5団体に対し、個人情報保護法の遵守に関する周知徹底を図るよう文書で要請した。

個人情報 患者450万人の個人情報流出、発端はOpenSSLの脆弱性だった

米病院チェーンのCommunity Health Systems（CHS）社から患者約450万人の個人情報が流出した問題で、米セキュリティ企業TrustedSecは8月19日、4月に発覚した「Heartbleed」と呼ばれるOpenSSLの重大な脆弱性を突く攻撃が、流出の発端だったことが分かったと伝えた。

個人情報 中国のスマホメーカーのシャオミ、個人情報収集違反の疑い

スマートフォンメーカーとして存在感を増している中国のシャオミ（Xiaomi、小米科技）が、個人情報を勝手に集め、当人の同意なく第3者に漏らしたとして、シンガポールのユーザーが告訴した。

個人情報 経済団体に対して個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底を要請しました

経済産業省は、今般、教育関係事業者において極めて多数の個人情報が漏えいするという事案が発生したことを踏まえ、本日、経済団体（日本経済団体連合会、新経済連盟、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）に対し、個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底を行うよう、経済産業大臣名による要請文書を発出しました。

個人情報 CCC、T会員規約を11月に改訂、個人情報の第三者提供オプトアウトを受け付け

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）は14日、ポイントサービス「Tポイント」やTSUTAYAレンタルなどのT会員向けサービスの会員規約を11月1日に改訂すると発表した。ポイントプログラム参加企業への個人情報の提供方法を、これまでの「共同利用」から「第三者提供」に変更するとともに、ユーザーが申請により情報の第三者提供を停止できるようにする。

個人情報 個人情報の管理、企業に強化要請 保護法指針見直しへ

経済産業省は１５日、ベネッセコーポレーションの情報流出事件に関連し、個人情報保護法の指針を９月にも見直す方針を明らかにした。企業に情報管理の体制を一層強化させることが狙い。

個人情報 厚労省、ミスで個人情報漏洩 少なくとも22人

厚生労働省は16日までに、障害者関連団体の代表ら少なくとも22人の氏名、住所、電話番号などを外部業者に伝え、この業者のホームページ（ＨＰ）で約１年半にわたり閲覧可能な状態になっていたと明らかにした。情報の悪用などは報告されていないという。

個人情報 「個人情報を削除する」詐欺電話急増 ２４年以降被害総額２億８８００万円 ベネッセ絡みも５件

公的機関を装った人物から「漏洩（ろうえい）した個人情報を削除してあげる」と電話で持ち掛けられ、現金をだまし取られる被害が急増していることが、国民生活センターのまとめで分かった。

個人情報 個人情報の管理部署にカメラ…保護指針見直しへ

経済産業省は、個人情報の保護に関するガイドライン（指針）を見直す方針を固めた。 　ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件を受けて、企業に個人情報の厳格な管理を求めることにした。

個人情報 「個人情報削除する」と不審電話…公的機関装う

「あなたの個人情報が名簿に載っている。削除しますよ」――。 　こうした不審な電話が群馬県内で相次いでいる。 　県消費生活センターによると、不審な電話を受けたという相談は今年４月から１０件あり、このうち６件は公的機関を装っていた。

危機管理 エボラ出血熱とは。感染経路、予防法、治療法。ワクチン、薬を公開。アメリカ人に投与された抗体治療剤”ZMap

文（エボラ出血熱関する）内容 ・エボラ出血熱とは ・エボラ出血熱症状 ・エボラ出血熱発症地域 ・エボラ出血熱予防法 ・エボラ出血熱治療法

個人情報 中国、個人情報の入手で外国人に初の有罪

中国の上海市第１中級人民法院（地裁に相当）は８日、市民の個人情報を不法に入手した罪に問われた英国人男性と米国人女性の夫妻に対し、それぞれ懲役２年６カ月と懲役２年の有罪判決を言い渡し、男性を国外追放とした。国営新華社通信が報じた

個人情報 高い保護が必要な位置情報、顔認証／遺伝子情報に思わぬ留意点

スマートフォンなどから取得したユーザーの位置情報を利用するサービスが増えている。複数の位置情報と時間をひも付けた移動履歴は、精度が上がるほど個人の生活圏や行動パターンを明らかにし、プライバシー侵害に結びつきやすい。そのため位置情報には、購買履歴などよりも高いレベルの保護が求められる。法改正後は、スマートフォンのアプリケーションごとに個別にユーザーのオプトインを求めるのが原則となりそうだ。