個人情報 つくば市がメールをＣＣ送信、９６人アドレス流出

つくば市は１８日、農家の作業を補助するボランティアを派遣する市の「農業サポーター制度」に登録している１０３人に対し、メールを誤送信したと発表した。あて先の氏名１０３人分とアドレス９６人分が他の受信者にも閲覧できる状態になっていた。

個人情報 東商、個人情報流出は７千人分 三村会頭が陳謝

東京商工会議所の三村明夫会頭は１８日、群馬県高崎市で記者会見し、会員企業の個人情報流出問題に関して「厳粛に受け止め、おわび申し上げる」と陳謝した。東商は、外部に流出した恐れがある情報が、当初延べ１万２１３９人分と説明したが、重複分を除いた結果、７０５０人分に修正した。

個人情報 園児８４人分名簿持ち去る＝男が大田区役所会場から—窃盗容疑捜査・警視庁

東京都大田区は１８日までに、同区役所内で開かれた私立保育園長会の会場で、児童８４人分の氏名や保護者の住所などの個人情報が書かれた名簿が男に持ち去られたと発表した。警視庁蒲田署は区から被害届を受理、窃盗容疑で捜査を始めた。

個人情報 不正アクセスにより個人情報流出 - 貸し農園業者

貸し農園事業などを展開するマイファームは、従業員のパソコンが不正アクセスを受け、保存していた個人情報が外部に流出したことを明らかにした。

個人情報 香川大、ＰＣウイルス感染 付属病院、患者の情報流出も

香川大（高松市）は１８日、同大付属病院の事務用パソコン１台が「標的型メール」によるサイバー攻撃を受け、ウイルスに感染したと発表した。パソコンには患者約２５０人の個人情報が入っており、香川大は「情報が流出した可能性も完全には否定できないが、現時点では確認されていない」としている。

個人情報 協会けんぽの職員用端末4台が外部と不審な通信、情報漏洩の有無は確認中

厚生労働省所管の全国健康保険協会（協会けんぽ）は、協会内の4台の職員用端末が外部と不審な通信を行っていたことが2015年6月16日に判明したと発表した。17日に出した発表文では、「現時点において、個人情報を含む情報の漏えいは確認されていない」としている

個人情報 ５万５２５７件誤掲載 宮城県・震災アーカイブ

宮城県は１７日、１５日に運用を開始したウェブサイト「東日本大震災アーカイブ宮城　未来へ伝える記憶と記録」に、提供元の自治体から公開の最終確認を取っていない資料５万５２５７件を掲載していたと発表した。

個人情報 全国健康保険協会、不正アクセスの疑いで情報提供サービスを一時休止

全国健康保険協会は17日、「被扶養者データダウンロード」などの医療費情報紹介情報提供サービスを一時休止したことを発表した。 全国健康保険協会では情報提供サービスの提供を一時、休止した理由については明らかにはしていないが、外部からの不正アクセスが行われた可能性が浮上したことが、今回の決定の理由となったものと見られている。

個人情報 個人情報入りパソコン盗難 スウェーデン出張の名大助教

名古屋大は１７日、海外出張中だった同大太陽地球環境研究所所属の男性助教（３５）が今年５月、現地でノートパソコンを盗まれたと発表した。パソコンには学生と教職員延べ２７１人分の氏名やメールアドレス、成績などが記録されていた。

個人情報 個人情報流出めぐる米訴訟、ソニー映画子会社の差し止め請求棄却

北朝鮮の金正恩第１書記暗殺計画を題材とする映画「ザ・インタビュー」に絡む昨年のサイバー攻撃で個人情報が流出した責任は会社側にあるとして、ソニーの米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）の元従業員９人が同社に損害賠償を求めた集団訴訟について、ロサンゼルスの連邦地裁は１５日、ＳＰＥが出していた訴訟差し止め請求を棄却した。

個人情報 埼玉労働局、個人情報を記載のファイル２冊紛失

埼玉労働局は１６日、平成１５年度の埼玉地方労働審議会委員の個人情報が含まれた行政文書ファイル２冊を紛失したと発表した。保管していた同局総務部企画室によると、ファイルには労働団体や企業などを代表する委員１８人の氏名や勤務先、自宅住所、銀行口座などを記載した書類が含まれていた。

個人情報 ニチイ学館、個人情報１９２件を紛失 介護利用者ら

介護大手のニチイ学館は１６日、ニチイケアセンター池上（東京都大田区）の利用者ら１１０人分の個人情報計１９２件を紛失したと発表した。利用者の名前や住所のほか、金融機関の口座番号のはじめの３桁、介護サービスの内容も含まれているという。

個人情報 壱番屋、個人情報入りＰＣ盗まれる＝顧客８５０人と従業員１００人の情報

　壱番屋は１６日、同社のフランチャイズ店「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋　富山上飯野店」（富山市）で、顧客の個人情報が入ったノートパソコンが盗難に遭ったと発表した。

個人情報 ＥＵ：データ保護法で合意 子ども時代の情報消去の権利

欧州連合（ＥＵ）は１５日、内相・法相会議を開き、検索サイトやソーシャルメディアなどにある個人情報を訂正したり消去したりする「忘れられる権利」を保障した新しい「データ保護指令」に合意した。欧州議会との協議を経て年末までに公布し、２０１８年の施行を目指す。特に、子供時代に提供したデータを消去できる権利を重視。違反した場合は業者に世界全体の売り上げの最大２％の制裁金を科し、保護の実効性を確保する。

個人情報 年金情報流出後、初の支給日 本人確認間に合わず

日本年金機構の個人情報流出問題で１５日、問題発覚後、初めての年金支給日を迎えた。機構は、なりすましによる年金詐取などを防ぐため、年金の振込先など個人情報の変更届が出されたケースについて、この日までに戸別訪問で本人確認を終える予定だったが、全件の確認に至らなかった。機構は、年金が振り込まれていないなど不審な点があった場合は、管轄の年金事務所に相談するよう呼びかけている。