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土曜日, 8月 29, 2015

水曜日, 8月 26, 2015

個人情報 個人情報書類交付先を誤る・石巻職安

宮城労働局は25日、石巻公共職業安定所の窓口職員が、県内の30代男性の個人情報が記された書類を関係のない事業所に誤交付したと発表した。書類には男性の氏名や住所、賃金などが書かれていた。

個人情報 個人情報740人分流出 民生委員PC盗難で八千代

八千代市は25日、同市民生委員・児童委員の70代男性が使用していたパソコンが盗まれ、男性が民生委員の業務で取り扱っていた市内の災害時要援護者や生活保護受給者ら最大740人分の個人情報が流出したと発表した。流出による被害は報告されていない。

個人情報 八千代市民の個人情報入りパソコン盗難

八千代市は二十五日、七十代の男性民生委員が、担当するエリアの市民七百四十人分の個人情報が入ったパソコンを盗まれたと発表した。

個人情報 Target: クレジットカード情報の大量流出でVisaに対して6700万ドルの支払いで和解が成立

米流通大手Targetは24日、2013年末に米流通大手Targetの顧客のクレジットカード情報、約1億1000万件が流出した事件に関連して、クレジットカード大手のVisaに対して6700万ドルを支払うことを和解が成立したことを発表した。

個人情報 Ashley Madison個人情報流出事件、関係者2名が自殺

出会い系サイト世界最大手のAshley Madisonの個人情報、3900万件が流出した事件に関連して、流出に関与した関係者2名が自殺したことが24日、カナダ警察当局の発表で明らかとなった。

個人情報 英当局、「忘れられる権利」でGoogleに対してリンクの削除命令

UK Information Commissioner's Office (ICO)は20日、個人情報保護に関わる「right to be forgotten(忘れられる権利)」に関連してGoogleに対して特定の個人に関わる9つのニュース記事へのリンクの削除命令を下した。

個人情報 ホワイトハッカー パソコン100台使いサイバー攻撃退治

インターネットが不可欠となった現代、サーバーに攻撃を仕掛けたり、個人情報を悪用するなどのサイバー攻撃が社会問題となっている。俗に言う「ハッカー」の仕業だ。実は、そのハッカーに対抗するハッカーがいる。「ホワイトハッカー」と呼ばれるネットセキュリティーの専門家だ。

土曜日, 8月 22, 2015

個人情報 年金情報流出:「攻撃の対応が不十分」

日本年金機構の情報流出問題で、厚生労働省の外部検証委員会は21日、「機構、厚労省ともに標的型メール攻撃の危険性に対する意識が不足し、人的体制と技術的対応が不十分だった」とする調査報告書を公表した。情報や危機感の共有がなく、担当者が幹部の明確な指揮を受けることなく「場当たり的な対応に終始した」と指摘。機構へのサイバー攻撃が始まる前の4月22日、厚労省年金局に標的型メールが送られていながら、機構に連絡していなかったことを明らかにした。

個人情報 過去の聴講生の個人情報含む成績原簿を紛失 - 大阪市立大

大阪市立大学は、1991年度の聴講生11人の個人情報が記載された成績原簿を紛失していたことを明らかにした。 同大学によれば、7月31日に工学部の聴講生から単位取得証明書の発行依頼を受けた際、発行に必要な成績原簿が保管庫に保存されていないことが判明したという。

個人情報 レノボPC、個人情報流出の可能性…ソフト欠陥

中国レノボ・グループのパソコン製品で、出荷時にパソコンに組み入れたソフトウェアに、個人情報が流出する可能性がある欠陥が見つかった。  国内では、2014年10月〜15年6月に製造・販売されたノートパソコン「YOGA3」の一部製品など16製品。同社はソフトを消すプログラムの無償配

個人情報 年金情報流出、2週間前から攻撃も対策講じず

日本年金機構の個人情報流出問題で、機構の内部調査委員会(委員長=水島藤一郎理事長)は20日、流出原因などに関する調査報告書を公表した。  計約125万件(約101万人分)の流出はすべて、5月20日に機構本部(東京)の職員が標的型メールを開封したことが原因で、同21~23日の3日間で一気に流出したことが判明。その約2週間も前から断続的な攻撃が続いていたが、機構が有効な対策を講じなかったことで、甚大な流出被害を招いた。

水曜日, 8月 19, 2015

個人情報 不倫サイト攻撃のハッカー、会員情報をネットに公開

ニューヨーク(CNNMoney) 既婚者向け出会い系サイト「アシュリー・マディソン」から利用者の個人情報を盗み出したと宣言していたハッカーが18日、これらの情報をインターネット上に公開した。

個人情報 「責任は機構本部に」内部調査委が報告方針

日本年金機構の情報流出問題で、機構の内部調査委員会が「問題の大きな責任は機構本部にある」との内容の報告書をまとめる方針であることが関係者への取材で分かった。本部の指示の遅れや不十分なセキュリティー対策で被害が拡大したと認定する見通し。厚生労働省の外部検証委員会も並行して調査しており、機構はこれらの調査結果を踏まえて幹部の処分を検討する。

個人情報 関西広域連合のHPに不正アクセス 個人情報流出は確認されず

関西広域連合は17日、ホームページが外部からの不正アクセスを受け、運用を一時停止した、と発表した。ウイルスには感染しておらず、メールマガジン登録者のメールアドレスなど個人情報の流出は確認されていない。