個人情報 改正マイナンバー法成立＝１８年から預金口座に適用―年金との連結は延期[時事]

来年１月に運用が始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げる改正マイナンバー法と、改正個人情報保護法が３日の衆院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で成立した。改正マイナンバー法は２０１８年から金融機関の預貯金口座にマイナンバーを適用することが柱。日本年金機構の個人情報流出問題を受け、マイナンバーと基礎年金番号の連結は延期した。

個人情報 ソニー・ピクチャーズが和解－情報流出めぐる元社員の訴訟で

　（ブルームバーグ）：ソニー・ピクチャーズエンタテインメント （ＳＰＥ）は、昨年のコメディー映画「ザ・インタビュー」公開をめぐる大規模なハッカー攻撃で個人情報が盗まれたとして元社員が起こした訴訟で、和解することで合意した。 米ロサンゼルスの連邦地裁に２日提出された書類では、和解の条件は明らかにされていない。

個人情報 8割がマルウェア感染による個人情報流出に不安

マルウェア感染による個人情報の流出やなりすましへ不安が高まっている。今後インターネット犯罪が増えると考えている人も9割以上にのぼる。 政府が7月2日から12日にかけて、全国20歳以上で日本国籍を有する3000人を対象に、調査員による個別面接により意識調査を実施したもの。有効回答数は1722。

個人情報 マイナンバーで不安になる個人情報。そもそも個人情報とは何なのでしょう

最近また個人情報の漏えい事故が増えています 年金個人情報流出問題 ・日本年金機構の個人情報流出問題。対応に伴う費用10億円？真実は？　詳細こちら

個人情報 外国企業の半数がサーバ移転中

ロシアで活動する企業に、ユーザの個人情報をロシア国内のサーバに保管することを義務づける、ロシア連邦法第242-FZ号が9月1日、施行された。アメリカの検索会社「グーグル」は、自社のサーバに適したプラットフォームを見つけることができた一方で、アメリカの交流サイト（SNS）運営会社「フェイスブック」は、特に動いていない。法律を順守しなかった場合、どのような問題が起こるのか。ロシアNOWが特集する。

個人情報 個人情報記載書類１人誤送付／県、ふるさと納税

　香川県は１日、ふるさと納税の寄付者１人に住民税などの税額控除に関する書類を送付する際、誤って別の寄付者１人分の書類を同封して郵送するミスがあったと発表した。書類には寄付者の名前や住所、寄付額などが記載されていた。他の寄付者への誤送付はないという。

個人情報 乗客情報記録、列車も対象に＝ベルギーがＥＵに提案

】ベルギーのヤンボン内相は３１日、欧州９カ国の治安・交通担当閣僚が２９日に開いた会合で、テロ防止のため、航空機のほか国境を越える列車や客船の乗客情報を記録し、欧州連合（ＥＵ）当局が把握できるよう提案したことを明らかにした。ＡＦＰ通信が報じた。

個人情報 障害児施設で１１４人分 東広島

県福祉事業団は、障害児通所支援施設「はみんぐ」（東広島市八本松町）に勤務する３０代女性職員が、４〜１８歳の施設利用者１１４人分の氏名や住所など連絡先、障害名などのデータを入れたＵＳＢメモリー１個を紛失したと発表した。情報流出は確認されていない。

個人情報 JR北海道が標的型メール攻撃被害、個人情報漏えいは確認されず

北海道旅客鉄道(JR北海道)は8月28日、標的型攻撃を受けたことを明らかにした。列車運行管理システムへの影響や利用者の個人情報流出などは確認されていない。

個人情報 保健センター名乗り個人情報聞き出し 土浦で不審電話

土浦市内で、保健センターを名乗る不審電話が6月下旬から8月に掛けて相次ぎ、土浦署は防犯メールを通じて市民に警戒を呼び掛けている。

個人情報 ネット利用、過半数が不安＝個人情報流出を懸念－内閣府調査

内閣府は２９日、「インターネット上の安全・安心に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、インターネットの利用について、「不安がある」「どちらかといえば不安がある」が合わせて５６．４％で、過半数に達した。２００７年１１月に実施した前回調査での４５．４％から１１ポイント増加した。

個人情報 マイナンバー情報流出 懸念消えず 自治体、企業

マイナンバー法の改正案が、２８日の参院本会議で可決された。開始に向けて鳥取県内の自治体や企業は対応に追われる一方、一般県民には依然として周知が十分でなく、情報流出への懸念も払拭（ふっしょく）できないままだ。

個人情報 Pマーク事業者の個人情報関連事故は1646件 - 「紛失」が最多

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、2014年度にプライバシーマーク付与事業者から報告があった個人情報関連の事故状況を取りまとめた。 2014年度に寄せられた事故報告は、768事業者1646件。2013年度の736事業者1627件からいずれも微増した。2012年、2013年から従業員による内部不正行為の報告が増加傾向にあり、重大事故に発展するケースもあるとして注意が必要だと指摘している。

個人情報 放送受信者等の個人情報の保護に関する指針及び解説の改正案に対する意見募集の結果

総務省は、今般、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成16年総務省告示第696号）」（以下「指針」といいます。）及びその解説の改正案を作成しました。 　つきましては、本改正案について、平成27年7月11日（土）から同年8月10日（月）までの間、意見募集を行いました。 　その結果、1件の意見が提出されましたので、提出された意見及びそれに対する総務

個人情報 販売・開発に個人情報活用 保護法改正案成立へ

個人情報保護法改正案が９月３日に成立する見通しになった。匿名の個人情報を企業などに提供できるようにして商品の購入履歴などの「ビッグデータ」を経済活動に生かす狙いがある。個人情報保護委員会を新設し、個人情報を取り扱う企業などの監視体制も強める。人々が情報を出すことを過度に控えるようになり、知る権利が侵害されないかという