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土曜日, 11月 21, 2015

個人情報 学生の個人情報含むUSBメモリを紛失 - 関西大

関西大学の非常勤講師が、学生のべ990人分の個人情報が記録されたUSBメモリを紛失したことがわかった。

個人情報 西原村、審議員を停職 個人情報持ち出し問題 2015年11月09日

西原村職員が大量の個人情報を無断で持ち出した問題で、同村は9日、持ち出した元課長の50代男性(現在は審議員)を停職1カ月の懲戒処分、日置和彦村長を減給10分の1(3カ月)、副村長を同(1カ月)とする処分を発表した。懲戒処分は1日付。

個人情報 個人情報収集を指摘された従業員は退社、顧客への影響否定 - エフセキュア

エフセキュアは、同社従業員がSNSで個人情報を不正に収集、公開したとされる問題に関し、関係が指摘された従業員は、すでに退社していることを明らかにした。

個人情報 8省庁のソフト、サポート期限切れ 個人情報漏れる恐れ

 総務省など8省庁が管理するウェブシステムで、メーカーのサポート期限が切れたソフトウェアが使われ、個人情報が漏れる恐れがあったことが会計検査院の調べでわかった。検査院は改善を求めた。

個人情報 不正アクセスの調査結果を公表 - 松山市の印刷会社

愛媛県松山市で印刷事業などを展開するセキのサーバが不正アクセスを受け、業務を受託する17社の顧客情報が流出した可能性がある問題で、同社は最終的な調査結果を発表した。

個人情報 企業の9割、対応着手 個人情報漏えいに懸念も 千葉経済センターマイナンバー調査

個人番号通知が始まったマイナンバー制度について、具体的に対応を進めている企業の割合が全体の約半数に上ることが、千葉経済センターの調査で分かった。対応に向け情報収集を始めた企業も含めると、

個人情報 総務省が通信事業者向け個人情報保護ガイドライン見直しへ、タスクフォース会議開催

総務省は2015年11月5日、「改正個人情報保護法等を踏まえたプライバシー保護検討タスクフォース」第1回会議を開催した(写真)。先の国会で成立した改正個人情報保護法を踏まえた通信事業者向けガイドラインの見直しへ、2016年3月頃までに方向性を取りまとめる

個人情報 社員がTwitterで他人の個人情報公開か エフセキュア「調査中」

セキュリティソフトベンダー・エフセキュアの社員とみられる人物が、Twitterで他人の個人情報をさらしたとネットで話題になっている件について、同社は「非常に重く受け止めており、社内調査を進めている」とのコメントを発表した。新しい情報が分かり次第、報告するとしている。

個人情報 高エネ研職員、8000人分の個人情報紛失 イタリア出張中

高エネルギー加速器研究機構(茨城県つくば市)は4日、同機構の男性職員が施設を利用する研究者など約8000人分の個人情報が入った記憶装置を出張中に紛失したと発表した。

個人情報 岡山西署の巡査、書類13点を紛失 県警発表

県警は2日、岡山西署地域課の男性巡査(24)が、窃盗事件の被害届や物損事故の報告書など書類13点を紛失したと発表した。13人分の名前や生年月日などの個人情報が記されていたという。

個人情報 入院患者情報入りUSBメモリを紛失 - 新潟県

新潟県立精神医療センターにおいて、入院患者の個人情報が保存されたUSBメモリの紛失が判明した。 同センターでは、10月9日よりUSBメモリの点検を行っていたが、21日にUSBメモリ1本が所在不明になっていることが判明したという。問題のUSBメモリには、入院患者186人の氏名、住所、生年月日、入院年月日、家族の氏名などが保存されていた。

個人情報 問題のある書き込み 詳細な個人情報ネット公開も 千葉

インターネット上の掲示板やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で、個人情報の公開や飲酒・喫煙、わいせつ表現など問題のある書き込みをした県内の中高生が、今年度の上半期は前年同期比で409人増の2812人となり、過去最多を記録したことが27日、県の調査で分かった。

個人情報 新聞協会、個人情報保護法で要望 「報道に配慮を」

日本新聞協会は28日までに、9月に成立した改正個人情報保護法について、報道機関への情報提供は適用除外にするなど報道への配慮を政令や規則に明記するよう求める要望書を島尻安伊子IT政策担当相宛てに出した。提出は27日。

個人情報 JISA、「特定個人情報等の取扱いに関するモデル契約書」を公表

一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA) は、10月27日に「特定個人情報等の取扱いに関するモデル契約書」を公表しました。

個人情報 EUと米国、個人情報移転の新協定で基本合意

欧州連合(EU)は26日、EU域内から米国への個人情報の移転に関する新協定について米国と基本合意したことを明らかにした。EU司法裁判所(最高裁判所に相当)が今月、域内市民の情報を米国に移転することを認めた「セーフハーバー協定」を無効と判断したことを受けて、双方は新協定の成立を急いでいる。