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木曜日, 8月 04, 2022

ウクライナ危機 ウクライナでの核使用「あり得ない」 ロシア ガルージン駐日大使

ロシアのガルージン駐日大使は3日、RCCの単独インタビューに応じました。ウクライナでの核兵器の使用は「あり得ない」と話しました。

サンドラッグにリスト型攻撃 個人情報・クレカ情報など1万9000件流出の可能性

サンドラッグは7月11日、ECサイト「サンドラッグ e-shop 本店」やクーポンなどを配信する「サンドラッグお客様サイト」が不正ログインを受け、個人情報やクレジットカード情報の一部など計1万9057件が流出した可能性があると発表した。他のサービスで不正に入手したIDやパスワードの組み合わせを使ってログインを試みる「リスト型攻撃」を受けた可能性があるという。

宮城労働局の個人情報流出「書類盗難の可能性」 仙台東署に被害届

労災事故関係者400人弱の個人情報が記載された宮城労働局の書類が流出した問題で、労働局は15日、原因は盗難の可能性が高いとする調査結果を公表した。6月下旬、仙台東署に被害届を出したという。

水曜日, 8月 03, 2022

内部統制 資本市場の不公正取引69%がインサイダー取引・・・「企業内部統制の強化が急がれる

最近5年間、韓国の不公正取引事件のうち上場会社の役職員などインサイダー関連事件が引き続き増加したことが分かった。 1日、金融委員会によると、韓国取引所市場監視委員会の不公正取引通知件のうち、上場法人のインサイダー関連の割合は昨年69%であり、前年(62.6%)比6.4%ポイント増加した。インサイダー関連不公正取引比重は2017年51.1%から2018年69.5%に大きく増加し、2019年には74.8%で頂点に達した後に下方傾向を示したが、今年再び増加している。

ウクライナ危機 情勢、南部ヘルソン州で緊張高まる

(CNN) ウクライナ当局者は3日までに、南部ヘルソン州で緊張が高まっていると明らかにした。ロシア軍はウクライナ軍の長距離兵器の影響を避けようとすると同時に防御態勢の強化を図っているという。

ウクライナ危機 ロシア外務省、ペロシ氏の台湾訪問は「中国封じ込めの露骨な挑発行為」

ロシア外務省は2日、ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に関して声明を出し、「中国を全面的に封じ込めようとする米国の攻撃的で露骨な挑発行為」と非難し、中国の 習近平シージンピン 政権を支持する姿勢を鮮明にした。ウクライナ侵略で対立する米国を相手に、中露結束を強調する狙いとみられる。

新生銀行グループのアプラスで誤送信、延滞金額等含む2,127名分の顧客情報が漏えい

新生銀行グループの株式会社アプラスは7月20日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。

丸紅社友会で訃報通知メールを誤送信、物故者や弔辞に関連する個人情報を含むファイルを添付

丸紅社友会事務局は7月15日、再委託先社員のメール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。  これは6月22日に、丸紅社友会事務局業務の再委託先社員が、社友会会員のメールアドレス1,860件宛に同会会員の訃報通知メールを送信した際に、同会と丸紅株式会社人事部が保有する社友会会員及び丸紅役員・社員の弔事に関連する個人情報を誤送信したというもの。訃報通知メールでは通常、弔事メモを添付しているが、誤って個人情報をリスト化したデータも弔事メモと同時に添付したという。

土曜日, 10月 16, 2021

令和2年 改正個人情報保護法について 主な変更点

令和2年 改正個人情報保護法について、細かくいうとかなり変更点があります。 大きくは ・あたらしく仮名加工情報というものが追加されました。 定義としては ・各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。 後は第三者提供に関していろいろ改定があります。 そして重要なのは第三者提供を行った場合、かならず提供記録を残すことが義務ずけられます。 詳細はこちらをご覧ください。

木曜日, 10月 14, 2021

中国版個人情報保護法施工

中国政府は11月から「個人情報保護法」を施行すると発表した。根拠法に憲法を据えるなど法としてのランクが高く、74条に及ぶ条文の内容は欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)並みと評価されている。「インターネット安全法」(2017年6月施行)、「データ安全法」(今年9月施行)に続き、これでデータ関連の基本法が完備された。 追記 個人情報保護法が成立、11月1日から施行 中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は8月20日、個人情報保護法を可決した。2021年11月1日から施行される。 同法は、中国において、個人情報の取り扱いに特化した初めての法律となる。また、サイバーセキュリティ法とデータセキュリティ法とともに、データ保護に関する基本法として位置付けられる(2021年6月18日記事参照)。 個人情報保護法では、個人情報取扱者に対する義務および個人の個人情報取り扱い活動における権利のほか、顔認証や、インターネット上のプラットフォーマーによるアルゴリズムなどを利用した差別的価格設定に関する個人情報の取り扱いについての規定を設けた 個人的にはビジネスに主眼を置いた法律策定だと感じました。