CO 独禁法の関心高まる/個人任せは企業に大ダメージ

改正独占禁止法に対する関心が建設産業界で高まっている――。２００６年１月の改正法の施行以降、課徴金減免制度による事件化が相次いでいることや、公正取引委員会と検察の連携による摘発が刑事告発という形で現実化しているからだ。既に多くの建設企業は社内のコンプライアンス（法令順守）体制の整備・強化を進めているが、独禁法が専門の中藤力弁護士は「一人でも不心得者がいたら、企業は大きなダメージを受ける。法令順守は個人に任せるな」と警鐘を鳴らしている。