CO 焼却炉談合の課徴金２７０億円、公取が５社に事前通知

自治体発注のごみ焼却炉をめぐる談合で、公正取引委員会は、日立造船（大阪市）や三菱重工業（東京都港区）など大手プラントメーカー５社に対し、総額約２７０億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、各社に事前通知した。