CO+PII 災害時要援護者リスト 県内自治体半数が未作成

災害時に支援が必要な要援護者について、国が求めているリスト作りに静岡県内の半分以上の自治体が着手していないことが十八日、中日新聞東海本社の調べで分かった。未作成の多くの自治体は、自主防災組織に作成を求めていることや、個人情報に対する市民の抵抗感を理由に挙げる。国は一昨年三月からガイドラインを示して行政にリストや支援プランづくりを求めているが、二年たっても対策が進んでいない実態が浮き彫りになった。