CO 談合防止へ制度見直し 県の公共調達検討委

県工事の入札制度を見直す「公共調達検討委員会」の郷原信郎委員長は、24日の記者会見で中間報告を行い、談合防止策として県外ゼネコンと県内業者が組む共同企業体（ＪＶ）制度の見直し▽一般競争入札の拡大と地域要件の見直し▽建設業者のコンプライアンス（法令順守）―の３点を重要視していることを明らかにした。５月中旬に報告書をまとめ、知事に提言をする予定。