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木曜日, 5月 31, 2007

CO 独禁法の自主申告、3月末までの1年余で105件

昨年1月施行の改正独占禁止法で導入された課徴金減免制度による自主申告が、今年3月末現在で105件に上っていたことがわかった。公正取引委員会が30日に公表した。

 公取委によると、自主申告は、2006年1~3月が26件、06年度は79件だった。このうち、名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件では、準大手ゼネコン「ハザマ」による申告が端緒の一つとなった。

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