CO 信頼回復へ情報開示相次ぐ/法令順守,IR鮮明に

防衛施設庁発注工事に絡む公正取引委員会からの排除措置命令と課徴金納付命令に対し、建設業の意識変化が浮き彫りになった。２１日から２２日にかけ、処分を厳粛に受け止め、信頼回復に向けた対象企業の情報開示が相次いだ。課徴金納付額が大きく、いずれ営業面の影響も出てくることから、株主や機関投資家への開示責任として動く企業もあり、コンプライアンス（法令順守）とＩＲ活動の流れが鮮明になった格好だ。