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月曜日, 7月 30, 2007

CO 「法令順守」の不備指摘 郵政公社の4年間評価

総務省は26日、日本郵政公社の発足から4年間(2003~06年度)と06年度単年度のそれぞれの業績評価を郵政行政審議会の経営・評価分科会に提出した。中期経営目標の達成に関する4年間の評価では、公社全体の「コンプライアンス(法令順守)の徹底」に関して「部内犯罪、個人情報を不適正に取り扱う事案が増加するなど徹底が不十分」と指摘した上で六段階評価の下から3番目の「C」(目標を下回っている)とした。

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