CO ソフト更新 毎年指示／国、市町村へ１３年間

厚生労働省の職員が国民健康保険の算定ソフト開発業者から「監修料」名目で現金を受け取っていた問題で、欠陥が見つかったソフトは厚労省の指示を経て、中間業者を通して県内の市町村に毎年約二十万円で販売されていたことが七日までに沖縄タイムス社の調べで分かった。開発業者は厚労省側への「監修料」を上乗せして中間業者へソフトを販売したとみられ、同省職員の不明朗な「所得」が、厳しい国保財政にあえぐ市町村に負担転嫁されたことが一段と鮮明になった。