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月曜日, 7月 09, 2007

CO 下請,中小支援の流れ強まる/業法,独禁法の規制続々

中小企業を支援する動きが政府主導のもと関係省庁だけでなく、与党の間でも強まっている。内閣府がことし2月にまとめた「成長力底上げ戦略」で掲げた3つの柱の一つである「中小企業底上げ」が底流にある。なかでも中小企業底上げ戦略の1番目の柱として掲げた、下請取引の適正化は、コンプライアンス(法令順守)徹底による競争激化の影響を受けることから、建設業法の元下関係や独占禁止法の不当廉売への課徴金導入議論など政策議論を呼びつつあり、建設業界にも影響を与えそうだ。

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