CO 投信や外貨預金、投資家保護へ売り方一変・金商法30日全面施行

投資家保護の徹底を目指す金融商品取引法が30日、全面施行される。元本割れの恐れがあるリスク商品について、説明不足など不適切な販売が判明すれば行政処分の対象になるため、金融機関は体制整備に躍起だ。大手銀行などは顧客に資産額や年収、金融商品への知識や投資経験などを申告してもらい、トラブルの未然防止に役立てる。投資信託や外貨預金は従来よりも時間をかけて説明するようになるため、窓口が混雑するのではとの不安も漏れる。