CO 談合課徴金「引き上げ容認」半数超──株主オンブズマン、上場企業109社調査

独占禁止法に違反した企業に科す課徴金の引き上げを、企業の半数が「（談合防止のためには）やむを得ない」と考えていることが、市民団体「株主オンブズマン」（大阪市）が全国の上場企業109社を対象に実施した調査で分かった。法令順守の意識が広まりつつあるとみられるが、実際の対策では談合との決別を明確にしない企業も2割近くを占めた。