CO 改正省エネ法／特定荷主基準「実態ベース」に見直しへ

改正省エネ法で規定されている"特定荷主"の該当要件・基準で、混乱が生じている。資源エネルギー庁では、企業ごとの解釈で大きく異なる現行の運用基準を改め、実態に即した運用が行われるよう、次年度以降のガイドラインを見直す方針を示した。