PII ヤマト運輸、政府開放の統計調査事業に名乗り

ヤマト運輸は政府が来年度から民間に本格開放する統計調査事業に参入する。全国の集配担当者を調査員として活用。政府や自治体の入札に参加して、企業や家庭に調査票を配布・回収する業務の受託をめざす。政府は官業の民間開放の一環として統計調査業務の民間委託を決めたが、大規模な調査業務を担う企業を確保できるか不安視されていた。全国に集配ネットワークを持つ同社が名乗りを上げたことで、統計分野の「官」から「民」への流れが広がりそうだ。