PII 日本版ＡＥＯ制度の目玉「特定輸出者」が急増、５８社に

セキュリティ強化と国際物流の効率化の両立を目指す日本版ＡＥＯ（Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｏｐｅｒａｔｏｒｓ）制度の取組みが進むなか、その目玉のひとつである特定輸出申告制度に基づく特定輸出者の承認がここにきて急ピッチで増えている。同制度がスタートした０６年３月から最初の１年間の承認はわずか８社（０７年３月末時点）だったが、昨年４月以降、輸出荷主や商社などの申請が相次ぎ、昨年１２月末時点で５８社（企業名は別表）まで増えている。