PII 過剰反応是正は「不十分」＝個人情報保護法改正で日本新聞協会

日本新聞協会は１５日、個人情報保護法に対する「過剰反応」の問題に対処するため内閣府が１月にまとめた基本方針改正案について、「極めて不十分」として、実効的な措置を求める意見書を政府に申し入れた。新聞協会が同法施行以降、意見表明したのは４回目。
　同改正案は、役所や学校などに住所、電話番号などの提供を拒否する「過剰反応」が起きている実情を踏まえ、同法の目的や内容の広報・啓発活動に「積極的に取り組む」としたが、具体案は一切盛り込まれなかった。