PII 東証、「内部統制に問題」判明でも即時開示は求めず

東京証券取引所は2008年度から全上場企業に適用される内部統制報告制度について、誤った会計処理につながりかねない管理体制の問題点（「重要な欠陥」）が判明しても、即時開示を義務づけない方針を固めた。内部統制に対する投資家の理解が十分浸透していないうちに即時開示を義務づけると、企業の実態と離れて株価が急落するなどの混乱を招くリスクがあると判断した。