危機管理 県内金融機関でＢＣＰ見直し進む、早期再開へ体制づくり/神奈川

東日本大震災を受け、県内に本店や主要な営業基盤を置く地域金融機関が事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを進めている。被災者の生活復旧に欠かせない早期の営業再開に向けた体制づくりや通信手段の多様化、津波対策の強化などを中心に、「想定外」をなくすため知恵を絞っている。